鈴木英二郎

○鈴木政府参考人　御指摘の働き方改革の状況でございますけれども、例えば、週労働時間四十時間以上の雇用者のうち週労働時間六十時間の雇用者の割合が、働き方改革関連法施行前の平成三十年におきましては一一・六％でございましたけれども、令和四年におきましては八・九％となっておりまして、減少傾向にございます。また、年次有給休暇の取得率につきましては、平成三十年は五二・四％でありましたところ、令和四年におきましては六二・一％となっておりまして上昇傾向にありますなど、法改正の効果が一定程度表れてきているものと考えてございます。

○鈴木政府参考人　御指摘の問題点でございますけれども、例えば、時間外、休日労働の上限規制よりも長く働きたい人が働けない、また、賃金が減少したという労働者の声もございます。ただ、一方で、労働時間を更に減らしたいという労働者の声もあると承知しておるところでございます。 　このため、令和六年四月一日には働き方改革関連法施行後五年を経過いたします。同法附則の検討規定に基づきまして、上限規制の施行の状況や労働時間の動向を把握して、学識経験者等の意見も踏まえながら課題を整理していく必要があると考えているところでございます。

○鈴木政府参考人　長時間労働の是正というのが大変重要でございますけれども、他方で、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるという観点も重要でございまして、そのために、時間当たりの生産性を高めていくということが大変重要な課題ではないかなと考えてございます。 　このため、中小企業などが適切に働き方改革の取組を進めていくことができるよう、労働基準監督署に設置いたしました労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターにおきます相談支援などの実施のほか、生産性を高めながら労働時間の短縮に取り組む企業に対しまして助成をいたします働き方改革推進支援助成金の支給でございますとか、中小企業の賃上げと生産性向上に資する設備投資を支援いたします業務改善助成金の支給などの支援を実施しているところでございます。 　また、先ほども申し上げましたとおり、働き方改革関連法の五年後の見直しの時期に来てまいりますので、

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣が答弁申し上げたように、私ども労働基準監督署におきましては、許可基準に従いまして、実態を調査した上で、許可基準に該当する場合に許可を行っているところでございます。 　仮に、許可を受けた病院におきまして、許可基準、許可の基準に反するような形で通常の勤務と同様の勤務が行われた場合には、その勤務につきましては、通常の労働時間としてカウントして取り扱うということに取扱いがなるわけでございます。 　仮に、通常の労働時間として扱わずに、これがカウントされていないというような実態につきましては、先ほど大臣が申し上げたように、個別に労働基準監督署が調査を行いまして対応するということでございます。

○鈴木政府参考人　調査をしないのではなく、個別にいろいろ、そういった労働基準法に反するような事態が生じた場合には、申告あるいはいろいろな情報によりまして、個別に労働基準監督署において対応しているということでございます。

○鈴木政府参考人　見て見ぬふりをしているというわけではございませんで、どこの医療機関がこういう実態にあるということが申告等でございましたら、個別に、労働基準監督署がそこに立ち入りまして、いろいろな調査を行っているというものでございます。

○鈴木政府参考人　御指摘の最高裁判決につきましては、個別の事案におきまして、仮眠の時間も使用者の指揮命令下に置かれているため、労働時間に当たるという判決が下された例だと認識してございます。 　一方、私どもの医療機関におきます宿日直許可につきましては、こちらについては、その時間が労働時間であるという前提の下に、個別の医療機関の状況を踏まえつつ、通常の労働者と比較して労働の密度が低い。したがいまして、労働基準法三十二条の労働時間規制等を適用しなくても労働者の保護に欠けないと判断された場合に限りまして、監督署長の許可を条件に規定の適用を除外をするものでございまして、これは最高裁判決と矛盾するものとは考えているところではございません。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　年度ごとということでございますので、まず、令和二年度におきましては、全業種の支給決定件数が四千五百五十六件、そして保健衛生業ということでございますが、これはそういうジャンルで取っておりませんで、医療業で申し上げますと、それに対応する給付が二千六百三十一件で、全体に占める割合が五八％でございます。 　令和三年度では、全業種の支給決定件数が一万九千六百八件、医療業は八千百九十件で、全体に占める割合は四二％。令和四年度では、全業種の支給決定件数が十四万九千四百八十一件、医療業は八万三千飛んで七十七件でございまして、割合は五六％となってございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘の特例につきましては、医療、介護の事業はもとより、幅広い業種につきまして政府が業務継続を要請しておりまして、事業主が十分に衛生環境の整備に努めましても新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐことが難しいという中で特例を設けたというものでございますけれども、これにつきましては、御指摘のように五月八日に終了しておりますが、これ、新型コロナウイルス感染症に関するメリット制の適用の特例導入時に、労働政策審議会の議を得まして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症、いわゆる二類でございますが、に該当している期間においてのみ特例措置を講ずることを省令上定めておりまして、今回その取扱いを変更したというんじゃなくて、ございませんで、五類移行に伴いまして自動的に特例が終了したものでございます。 　また、実態としましても、本年五月の新型コロナの五類感染症への移行に伴いまして政

○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。 　道路貨物運送業の、まずは過労死でございますけれども、これは、令和三年度の脳・心臓疾患及び精神障害の件数でございますが、道路貨物運送業は百三件と、これは業種の中で最も多い業種となってございます。 　また、トラック運転者の年間労働時間につきましては、これは令和四年の賃金構造基本統計によりますと、全産業平均で二千百二十四時間でありますところ、例えば大型トラック運転者は二千五百六十八時間と、約四百時間程度長い状況にあるところでございます。