鈴木英二郎

○鈴木政府参考人　失礼いたしました。 　同じくこれは令和四年でございますけれども、年間賃金につきましては、全産業平均よりも五％から一五％、約二十万から六十万低いという状況になってございます。

○鈴木政府参考人　御指摘のように、トラックの運転者に対する上限規制は来年の四月一日から施行されます。これまで猶予されていましたところについて、上限九百六十時間というのが適用になる。 　あわせまして、トラック運転者の場合は拘束時間なんかも含めまして規制がございまして、これは改善基準告示というのがございますけれども、これも改正されてございます。 　これを併せまして、まずは、私ども労働基準監督署が法の施行機関でございますので、こちらから各事業主若しくは事業主団体に対しましていろいろと周知をいたしますとともに、今現在は、各事業場を回りますときに、こういうのがあるということを含めまして周知啓発を図っているところでございます。 　これにつきましては、国土交通省さんとも連携しながら、積極的に周知してまいりたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　それでは、私は、労働安全衛生法上の現行の取組について御説明申し上げます。 　長時間労働で疲労蓄積がある方やストレスチェックによって高ストレスとして選定された方につきましては、労働者本人から申出があった場合には、その方に対する医師による面接指導を事業者に義務づけているところでございます。そして、医師の面接指導のマニュアルにおきましては、睡眠時間や睡眠の質について確認することを推奨しているところでございます。 　また、働く人のメンタルヘルスに関します総合的な情報提供を行うポータルサイトにおきましても、良質な睡眠を確保することの重要性について周知を行っているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、女性特有の健康課題に関します健康診断や相談等の支援が大変重要な課題だと認識してございます。 　厚生労働省におきましては、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間と位置付けまして、この中で、リーフレットなどを活用いたしまして、事業者や健康診断実施機関などを通じまして、子宮頸がん検診や婦人科検診等の受診勧奨を行っているところでございます。 　また、先ほど答弁もございましたが、労働者健康安全機構が設置しております産業保健総合支援センターにおきましては、労働者や事業者からの女性の健康課題に関します相談対応も行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、女性労働者が安心して健康に働き続けるための支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　労働者が業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするときには、医療機関において、治療や薬剤の支給などの労災保険の療養の給付を受けることができるとなってございます。 　この療養の給付の請求は、被災労働者が、療養の給付請求書を療養を受けた労災病院や労災保険指定医療機関等を経由しまして所轄の労働基準監督署へ提出する手続によって行うこととしているところでございます。 　この療養の給付は、いわゆる現物給付として受けることができるものでございまして、被災労働者の自己負担は原則ないということでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど申し上げましたとおり、療養の給付は本来自己負担なしで受けられるものでございます。 　ただ一方で、先生今御指摘いただきましたとおりに、労災保険の指定医療機関などにおきましては、労災保険で診療費の請求を行うためには被災労働者から提出される療養の給付請求書が必要となるため、これに時間が掛かる場合には、一部の指定医療機関等では、療養の給付請求書が提出されるまでの間は、一時的に被災労働者から、これ自己負担というわけではなく預り金という形で費用を徴収しているという場合もあると聞いておるところでございます。 　その場合でありましても、療養の給付請求書が指定医療機関等へ提出されれば、一時的に被災労働者から預かったお金は指定医療機関からも返還されるものと承知しておりまして、まずはこれ、事業主の方で迅速に対応いただくのが必要かと考えてございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘の中央最低賃金審議会の全員協議会におきましては、直近の経済状態、経済実態を見ますと、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、それから、ランク数を減らすことで、ランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、従来の四ランクから三ランクとすることが適当であるとの報告を四月六日に取りまとめられたところでございます。 　このランク数を四から三に変更することを通じまして、今後、地域間格差の拡大の抑制が期待できると考えているところでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。 　業務によりまして新型コロナウイルスに感染いたしまして療養等が必要と認められる場合には労災保険給付の対象となるわけでございますが、まず、介護従事者や医師、看護師等につきましては、これは業務外で感染したことが明らかである場合を除きまして労災保険給付の対象となると。また、それ以外の労働者であっても、感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が高い場合には労災保険給付の対象となるというのがこれまでの運用でございまして、五月八日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類に移行いたしましたが、この取扱いには変更ございません。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　これは労災の一般論になりますけれども、業務起因性があるものについては支給をするということでございまして、コロナの場合においては極めて高い感染力がございますから、その感染経路が具体的に特定されていなくても、その蓋然性が高いという場合にはこれは対象にするという運用をしておりましたし、これにつきまして、今後も変更はないということでございます。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　基本的には同じ扱いでございまして、そのウイルスの特色によりまして、蓋然性が高いかどうかということを具体的に判断して労災給付の是非を判断するというものでございます。