北尾昌也

お答えいたします。 　地方創生伴走支援制度は、国の職員が自らの仕事を行いつつ、これまでの職務経験等を生かし、三人一組のチームとなり、担当する自治体に一年間寄り添い、助言等を行うものでございます。 　今回創設した制度により、これまで行っていた現地に赴任する出向等の形態による支援に加えまして、副業的に、これは、本来の与えられている業務を行いつつ、例えば一週間のうち一回ですとかそういったものをオンライン等で支援するということでございますけれども、副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参加し、より多くの市町村を支援することが可能となるものと考えております。 　また、多様な省庁、役職、年齢により編成されたチームでございますので、相互の強みを生かしながら丁寧な支援が行えるものと考えておりまして、対象自治体においては国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用してい

業務につきましては、本職で与えられているものの一割から二割程度の業務量を想定してございます。 　また、随時オンラインでの相談等を行うとともに、三か月に一回ぐらいは現地に訪問して、実際に現地を見ながら意見交換等も行っていただくということも想定してございますが、基本的にはそのぐらいの想定ということでして、あとは個別の市町村、チームごとに実情に応じて支援を行っていただくということを想定してございます。

お答えいたします。 　現状では、まず自治体側から希望する自治体を募っており、先日、六十の自治体、対象となる自治体を決定したところでございます。同時に、国の職員についても希望する職員を募りまして、現在、私ども事務局の方で、どの職員どの自治体を担当するかというマッチングを行っているところでございます。

お答えいたします。 　まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。 　なお、交付金につきましても、各自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を国が後押しするものでございますし、私どもの方に申請があった後、むしろ国としてもポジティブにアイデアを出しつつ、地方と議論しながらより良い施策が行われるよう後押しするものだというふうに認識しております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうした小規模自治体も十分に活用、交付金を活用できますよう、国の職員による伴走支援の取組等を強化してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野県伊那市でございますけれども、などが出ているところでございます。 　新しい交付金におきましては、更に使い勝手を向上させる観点から、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう国の職員による伴走支援を強化するということ、それから、

お答えいたします。 　二〇二二年度の交付金事業におきましてＫＰＩ目標を全て達成できた事業の割合に関しましては、地方創生推進交付金については二三％、地方創生拠点整備交付金については二一％となってございます。 　なお、新しい地方創生交付金では、ＫＰＩ目標の達成率を含めたこれまでの取組の反省を踏まえまして、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど、新たな制度としてございます。

お答えいたします。 　地方創生につきましては、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合って取組を進めていく必要があります。このため、地域のステークホルダーがアイデアを出し合い、汗を流して作り上げた事業について国が後押しをするということが、今回の地方創生において基本になると考えております。 　御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング企業等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないと考えております。この点、新地方創生交付金におきましては、提案、企画立案に関するコンサルティング経費について交付対象外としております。また、交付金の事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築することとしております。 　このように、新たな仕組みとすることで、地方創生交付金により、自治体の自主

お答えいたします。 　令和四年度及び令和五年度の執行額及び不用額については、御指摘のとおりでございます。

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。 　これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万人もの観光客を集め、地域経済に大きく貢献した事例、これは長野県の阿智村の事例でございます。 　それから、そのほかにも、道の駅に観光戦略拠点施設を整備し、新たなアプローチで新しい層の観光客を獲得することで、観光を契機と