内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

お答え申し上げます。 　東京圏への一極集中につきましては、データという意味ではまさに十代後半、それから二十代、そうした若い方の東京圏への転入超過が続いている。その要因としてはまさに進学、就職を契機としてというふうに考えてございます。さらに、もう一つは、この転入超過でありますが、男性よりも女性の方が多く転入超過している、これは事実ということでございます。 　そういう意味におきましては、今回、地方創生二・〇ということを検討しておりますけれども、幾つかの要素がやはり大事なんだろうというふうに考えてございます。 　一つは、経済ということでありますが、地域の産業が自然環境ですとか文化芸術も組み合わせながら付加価値を高めていくということ、それから、若者の流れという意味では、まさに地方に魅力的な学びの場ですとか働く場があって、若者が地方で学びたい、働きたいというふうに思える、もう一つは、まさに女性

お答え申し上げます。 　大阪府、福岡県が転入超過ということでございますが、手短に、どういう取組かという部分でありますが、様々な転入超過の要因はあると思いますが、例えば学校基本調査によりますと、大学数の全国に占める割合という意味では、大阪府が東京都に次いで二番目に多い七％、それから福岡県は六番目に多い四％ということでございます。 　あと、民間の調査でありますが、福岡県は実は北九州市などでいわゆるスタートアップ企業に非常に力を入れられておりまして、新興企業の割合といいますか、出現率という言葉のようなんですが、それが全国トップ。それから、大阪府も企業誘致ということで、企業の、東京などですとか、そうした転入超過が東京都に次いで多いという状況があるということでございます。

お答え申し上げます。 　こちらの交付金、対象としておりますデジタルの部分ですけれども、必ずしもいついつまでにこれをやりなさいといった形のそのデジタルということではございませんので、そこは先ほど政務官から御答弁ありましたとおり、意欲ある地域による自主的な取組を支援することを目的としておりまして、自治体も当事者としてそこは主体的に取り組んでいただくために一定の負担が発生するものであるかなというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。 　なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。 　それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただ

今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。 　まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。 　それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところもありますが、重要な観点と思いますので、そうした点も踏まえて、伴走支援、しっかり丁寧に取り組んでまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。 　今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。 　具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジ

お答え申し上げます。 　特に地方創生、まさに地域の実情、それぞれいろんな、大きい自治体、小さい自治体ございますので、まさにそのまますぽんと当てはめる横展開という意味ではないと思いますけれども、まさに交付金もそうですが、私のところにもいろんな御相談いただきますし、農業関係もそうですが、要は生産を増やしたいとか売上げ増やしたいですとか、そうした御相談を受けるときに、いろんな地域の状況異なりますけれども、まさにこうした課題でうまくいった事例というところは御紹介したり、あと、一番シンプルなのはデジタルですね。 　デジタルについては、先ほどのモバイルクリニックのお話もございましたが、実際に、効果ですね、例えばモバイルクリニックによりまして、実際病院まで行けない患者の方が自宅近くで診療が受けられる、あるいはお医者さんの立場からすると、往診で一時間掛かる、その往復のためにほかの患者さんを診る時間がな

お答え申し上げます。 　まさに提案募集方式と同じコンセプトだと思っておりますけれども、まさにその地方創生の交付金のアイデア、これも様々、どう使ったらいいんだとか、あるいはそれが、具体的なアイデアが固まるまでのまさに課題ですとかお悩みですとか、そうしたところの段階からキャッチボールをしながら実際の案件形成まで結び付けるという取組を実際に行っております。 　それから、あと、先ほどの人材支援の方も、まさに国家公務員が、国家公務員、民間人材の方が地方自治体に入って、実際にこういうことを政府にお願いしたりとか、あるいは一緒に連携したり、そうしたところの一緒にアイデアを出したり行動するというところをやっておりますし、それから、まさに今度始まる伴走支援は、本省の職員が地方に出向いて、実際の課題と自分たちの本省のお仕事を何ができるかというところを結び付けて、まさに地域課題の解決を、制度というよりは、交

ありがとうございます。 　先ほどの今度始まりました伴走支援ということなんですが、実は、各省庁から募集といいますか、手を挙げていただきまして、仕事としてやるという、やってくださいというよりは自らやりたいと。特に、例えばどういう地域で貢献したいんだ、それは例えば自分の出身だったり過去にその自治体の出向経験があってつながりがある、あるいは全くつながりがないけれどもあの地方に貢献したい、いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、そういうやる気のある方に入っていただいて、今回、たしか百八十名派遣ということだと思いますけれども、まさにそういうやる気というところが、あともう一つは地域に貢献したいという思いが一番大事だと思っておりますので、そういう方々にしっかり頑張っていただきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでいるところであります。 　五年間で二百三十万人育成という目標についての進捗でございますけれども、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しており、政府の取