東孝子

お答えいたします。 　ＮＨＫの役割を果たしていく上で、全国ネットワーク維持は極めて重要でございます。一方で、ライフスタイルの多様化などにより、生活基盤を変えることになる転勤については課題が出てきており、多面的な取組が必要だと考えております。 　二〇一四年度からは、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組む人材を確保するために地域職員制度を導入しました。現在、約三百八十人の地域職員を全国の放送局に配置するとともに、地域出身者や地域大学の学生の採用にも力を入れております。また、地域局で取材指揮に当たる取材デスクに子育てや介護などの事情のある職員を配置する場合、追加で要員を配置するなどして、職員の個別事情のあるなしにかかわらず、専門性を発揮し続けることができる環境づくりを進めています。 　さらに、二〇二六年度集中異動に当たって定めた人事異動・体制整備方針において、地域の経験を各職能

お答えいたします。 　本事案に関しましては、不起訴処分になったということも踏まえ、事実関係を確認した上で、外部の弁護士の意見を聞くなどして、総合的に判断いたしました。 　退職金につきましては、就業規則に基づいて、減額の上、支給しております。 　退職年金につきましては、在職が二十五年以上、また、委員が御指摘されましたように在職二十年以上で退職時の年齢が五十歳以上の職員が退職した場合、支給することとしております。 　受給資格の有無も含めてなのですが、プライバシーに関わるということもあり、お答えを差し控えさせてください。