黒田秀郎

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　先生お尋ねの国務大臣の名前につきましては、現在、国務大臣の任命及び政府代表等への任命行為を除きまして、国務大臣から内閣総理大臣への申請があれば、閣議口頭了解及び官報公示を行うことによって戸籍上の旧姓を使用することができる、そのような取扱いとなっております。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった内閣官房の一部の部局につきましては、これを全て一体化することとし、順次切替え中でございます。内閣官房では、本年五月末までに一体化への移行が完了する予定でございます。 　以上でございます。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房における今回の措置は、これまで身分証とマイナンバーカードの一体化を行ってこなかった全ての部局の職員を対象とするものでございます。 　以上でございます。

○黒田（秀）政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房の令和四年度末定員は千三百七十九人、令和五年度末定員は千三百三十二人を予定しておりまして、差引き四十七人の減員を予定しております。 　主な増減の要因ですが、先生御指摘ありました内閣感染症危機管理統括庁の設置に伴う増が三十三人、そして、こども家庭庁の設置に伴う振替減、九十人の減などが要因でございます。 　以上でございます。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、内閣官房における過去十年間の定員の推移でございますが、平成二十五年度は八百十八人、令和四年度は千三百七十九人となっておりまして、この十年間で五百六十一人の増員となっております。 　次に、定員のうち、本省課長相当職以上の定員数の推移でございますが、平成二十五年度は百十九人、令和四年度は百九十三人となっておりまして、この十年間で七十四人の増員となっております。 　なお、定員及び管理職数の増加の主な要因といたしましては、所要の法律の成立を受けて内閣官房に新設をされました国家安全保障局、内閣人事局の設置に伴う増員に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応、こども家庭庁の設立準備等、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するための体制整備に伴う増員などが主な要因でございます。