熊谷裕人

ありがとうございます。 　地銀とやっぱり地域経済って切っても切れない関係にあるのではないかなというふうに思っておりますので、そこのところ、先ほどの政策保有株を持ってその地域の企業との関係をうまくしていくことがいいのかどうかという議論もありますけれど、しっかりとそこは地域経済のために、地銀さんの経営状況というものはウォッチしていただければ有り難いなというふうに思っております。 　次に、円安対策についてちょっとさせていただきたいと思います。 　財務大臣は、アメリカから、この円安は日本の国策ではないかというようなことを言われたときに、通貨安の政策は取ってはいないというような発言をされておりますけれど、財務大臣としては、この円安については、この今の水準がどうなのかというのはなかなか言及しづらいと思いますが、円水準については、好ましい円水準についてどのようにお考えなのか、言える範囲で御答弁いた

従来からの答弁変わらないということなんですけれど、私自身は、そのファンダメンタルズを強くしていくためにも、どっちが先かという話になってしまうんだと思いますが、円安を止めて物価高をやはり止めなければいけないのではないかなというふうに思っております。金融政策でなかなかその円の水準が、今まではかなり影響していたものだというふうに私自身は考えているんですが、最近は金融政策でなかなか円水準が変わるというようなことがないような気がしております。 　アメリカ、ＦＲＢも、金利の水準を引き下げるということを何かインフレ懸念があるので見送りになっていたり、三月の金融政策決定会合でも金利を上げるということが見送られたということで、なかなか円水準が動かない状況になっておりますけれど、日銀として金融政策で円水準に何か影響を与えてということが、日銀が目指している物価の二％安定というところにも私は寄与していくのではな

時間が参りましたので終わりにさせていただきますが、しっかりと物価を抑えなければ賃上げ効果が薄れると思っておりますので、その点、政府も日銀もよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。 　昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。 　我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとおりに、国から補助金を受ける企業については原則企業名が公表されている一方で、実質的に効果が同じ、補助金と変わらない租税特別措置については企業名が公表されないというのはいかがなものかというふうに考えておりまして、企業名を公表する法案も提出

今、報告書の方には記載がないので把握をしていないということでありました。 　ただ、ちょっと私の手元、私自分で、事前に資料を要求したら、そういうことは調べていないということだったので、私が調べられる可能な範囲で調べたところ、財務省の財務総合政策研究所が出しているところの資料に、法人企業統計からみえる企業の財務指標という中に利益剰余金の記載がございます。この利益剰余金の記載のところに財務指標の説明で、この剰余金はいわゆる内部留保の金額だというふうに書かれておりまして、いろいろと、いろんな業態、そして企業規模、そういったところで調査がされております。 　一番新しいのが令和六年九月二日に財務省で公表されている資料だと思いますが、そこに利益剰余金の推移が書いてありまして、令和元年から令和五年までのトータルの金額書いてあるんですけれど、そこには今、約、令和五年度で六百一兆円の内部留保があるという記

今の答弁ありましたけれど、これ、個別の企業を一つ一つ積み上げてこの六百一兆円というか、この財務省の財務総合政策研究所が公表しているこの数字になっていると私は理解しているんですが、これ積み上げですよね。そうじゃないんですか。 　きちんと一個一個の企業さんの内部留保を積み上げてこの金額が出ているという理解で、私の理解違いますかね。

いや、これ財務省の研究所の公表資料で、サンプルで金額を出しているというのはあり得ないと私は思うんですよ。 　これ、委員長、私は、これ、きちんとこの資料に基づいて、一つ一つの企業の内部留保の金額をきちんと、ここには資本金別だったりしてきちんと統計が出ていますので、この数字について資料を提出を求めたいと思いますので、理事会で協議していただければと思います。

ありがとうございます。 　やっぱり減税を受けている企業がどれだけその従業員等の給与で再配分をしながら、そしてこの純利益を積み上げているのか、そして株主も、どう還元しているのかというのは、やはりこの租税特別措置が本当にその企業にとって有効なのかどうかというところの指標というか、検証に必要なものだというふうに思っておりますので、是非資料提出していただいて、個別の企業でこうだという資料は要りませんので、例えば、Ａ社だったら、この大きな租税特別措置だったら、研究開発、その租税特別措置が多分一番大きなものだと思うんですが、そういったものについて、その変遷を、これくらい受けて、これぐらい利益が出ていてというところの資料を是非いただきたいと思いますし、そういう資料ができてこそ、その減税効果があったのかどうかという検証になるんではないかなというふうに思っていますので、是非資料を出していただければと思って

私の手元に租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、今国会に提出された報告書の写しを私ダウンロードしました。ここにも個別の企業名は書いておりませんけれど、かなり細かいことが書かれておりますし、先ほど言いました財務省の財務総合政策研究所の資料も同じような形で資料公表されております。 　我々は個別企業名までというふうに言っていますが、是非、この効果の検証のために、企業名要りませんので、是非その照らし合わせるというか、両方を突き合わせる検証もしていただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に移ります。今度は揮発油税の当分の間税率、暫定税率についてであります。 　三党合意で暫定税率は廃止をするということを決められていると承知をしております。石破総理自身も三党の合意、約束ですから必ずやるというふうに答弁をされておりますが、期限がいつまでやるのかということが議論になっていまして、

政府・与党、政府と与党一丸となって取り組むべきだというふうに私は考えておりますし、そういうことであれば、政府としていつの時期までという目途をきちんと決めて、次に、結構大きな財源ですから、この財源が廃止をされた場合の代わりの財源というものを洗い出すのか、若しくは予算全体、その少なくなった分をどこかで切り詰めるという作業をしなきゃいけないというふうに思っているんですが、その廃止をされた場合のこの財源に代わるもの、それの洗い出し作業というものはどのように取り組むおつもりなのか、財務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 　そして、もう一つついでに、この暫定税率を廃止をすることでガソリン税、ガソリンの価格が下がるということになりますと、物流コストも下がりますし、今の物価高の要因になっている物価の高騰にもある一定の抑制効果があるんではないかというふうに思っております。農業関係の皆さんも、燃