熊谷裕人

この問題も引き続きやっていきたいなというふうに思います。 　次の質問に移ります。金融機関を取り巻くＡＩ活用の進展と懸念について幾つか質問させていただきたいと思います。 　金融庁は、今年三月にＡＩディスカッションペーパーを公表しています。そして、そのペーパーの中でも、生成ＡＩが自然な日本語での文面や音声、映像を生成できるようになっていることから、金融犯罪の利用される懸念もあるんではないかというリスクが拡大しているというふうにその中でも言っています。その中で、ハルシネーション、幻覚と呼ばれる実際のデータに基づかない出力が生成する事象によって犯罪に使われるんではないかといったこと、そして、そういうことが金融機関の信用リスクにもつながるんではないかという懸念をペーパーでも書かれております。 　このペーパーで指摘をしているハルシネーション等のリスクに、このＡＩのリスクについてどのように考えてい

ありがとうございます。しっかりとそこは対応していただきたいなというふうに思っております。 　次に、一つ質問カットさせていただいて、ＡＩの進展を踏まえた金融犯罪に対する金融庁と警察庁の対応状況についてどのようになっているかをお聞かせいただきたいんですが、生成ＡＩで、金融市場でハーディング、群集心理を起こしてというようなこともあるのではないのかなというふうに思っておりまして、様々な金融市場でその生成ＡＩによる混乱だったりいろんなリスクというものは考えられておりますし、つい先日も、山形銀行で、その電話、自動音声データで企業情報の電話が掛かってきて、それに答えてしまって詐欺被害に遭ったというようなこともあると思います。 　生成ＡＩによる音声だったり映像だったり、いろんなものでこれから金融犯罪というものがかなり複雑化していくというふうに思っておりますので、その辺の対応、金融犯罪に対する対応につい

時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、ＡＩも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。 　個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こういったところの対策について、それぞれ、金融担当大臣、そして警察でどのように対応していくつもりなのか、見解をお聞かせいただければと思います。

もう時間になりますので、これでやめたいと思います。 　通告をしておりました政策保有株式のウォッシュにつきましては、次の機会に回させていただきたいと思います。 　是非、租税特別措置のところはこれからも議論したいと思っておりますので、資料の提出をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。挽さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、挽さんは、一期一年五か月、検査官としてもう過ごされておるわけですが、御専門の管理会計の専門家として、先ほどの所信の中では、事業の安全性、有効性、そして透明性と説明責任、そして事業運営の向上に資することというようなことを挙げられておりましたけれど、専門家としてどのような点に今まで特に力点を置いて検査業務に当たられてきたのか、その点をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　次に、私、参議院議員になる前に地方自治体の議員をやっておりました。国会に来てちょっと驚いたのが、国会も霞が関も、予算を決めるまではすごい熱心なんですけれど、一度その予算を組んでしまうとその後の使い方とか使われ方については本当に関心が低く、いる立場で言っちゃいけないのかもしれませんけど、関心が低いなと感じておりまして、ＰＤＣＡのサイクルが予算で回っていないんじゃないかというふうに私、常々思っておりました。 　その予算のＰＤＣＡのサイクルを回すために、先生御専門の管理会計というのは私は大変効果があるんではないかというふうに思っておりまして、その点について、そのＰＤＣＡサイクルを回す予算の使い方、途中でその効果がどうなんだというような途中検証も含めて、そこについて挽さんのお考えというか、一年五か月やってみてどのような感想を持たれたのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさにその執行、目的を達成するための事業が本当にきちんと進行されているかどうかというところの管理が私は必要だなというふうに思っていまして、なかなかそれができていないのが国会なのかなというふうに思っています。 　というのも、多分、財務会計のシステムが昔のまんま、古いまんまで、挽さんも先ほど行政のデジタル化が遅れているという話をしていましたが、そこが会計の分野でも大変遅れているんじゃないかなと思っておりまして、そこが進めばもう少しその事業の途中の進捗状況とかそういうものがきちんと分かって、国会にもすぐ答弁ができる状況ができるんではないかというふうに私は思っておりまして、その辺の、挽さんもさっきおっしゃられていた行政のデジタル化、財務会計のデジタル化というところについては、どのように今後再任をされたら取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民・無所属の会を代表して、石破総理に質問いたします。 　幾つか具体的な提案もしますので、是非、総理、御自身の言葉で楽しい答弁をいただきたいと思います。 　最初は災害対策関係です。 　日本は災害大国で、近年、大規模災害が相次ぎ、被害が激甚化しております。私は、災害に備えるには、災害対策だけではなく、防災も含めた、災害被害を少なくするにはどうするのか、災害が起きたらどうするのか、そのときの即応体制をどうするのか、そしてその後の即応体制を、そしてその後の迅速な復旧と復興をどのようにつなげていくのかということを平時から災害に特化して準備し、即応できる体制を整えておくことが必要であるとずっと思っておりました。 　総理は、二〇二六年度中に防災庁設置を目指す方針を出されましたが、まだ具体的な制度設計は示されておりません。災害への備えは、災害大国である我

○熊谷裕人君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。 　浜田委員長、そして村井代理、そして青柳代理におかれましては、朝早くから本院にお越しいただきまして、ありがとうございます。 　今趣旨説明のありました歳費法の一部改正について、せっかくの機会ですので、二点ほど質問させていただきたいと思います。 　本法案では、使途の範囲や細目については、今後、両院議長の協議に委ねられると私どもも理解しておりますが、参議院側の有識者のヒアリング等で、両院の選挙制度や選挙区の規模の違いというものが適切に反映をしていただいた方がいいんじゃないかというような御意見が有識者の皆さんから多く出されておりました。 　その意見について、この両院議長協議では、この意見を、有識者の皆さんからいただいた意見を当然踏まえた協議が行われて決定に至るということになるのかなというふうに思っておりますが