赤澤亮正

後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。 　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。 　他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしております。 　また、燃料価格についても、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査を、従来は月一回程度であったものを、月二回に頻度を上げて実施をしております。 　現時点でも、原油や石油製品について

経済産業省の情報提供受付には、三月二十七日の時点で約三百件の情報が提供されています。中には、燃料調達が困難になっているという需要家の声もあり、石油製品の一部供給に偏りが生じていると認識をしております。 　経産省としては、三月十九日に石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列かどうかを問わず、また過去の取引実績とかなくても、新規の取引先も含めて、石油の安定供給を行うよう要請を行ったところでございます。 　需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえて、関係省庁と連携してきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。

これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく対応していくということが現時点において基本かなというふうに考えております。

まず、現時点において、将来どうなるかについて予断を持って申し上げることは、まあ逆に言えば、言い過ぎれば国民の皆さんが不必要に不安になることもあると思いますし、とにかく、現状をできる限り透明な形で先生方の御質問、委員の先生方の御質問に答えて、きちっと発信をし、御理解をいただくと。現時点においてとにかく全体量は足りているということですから、何といいますか、慌てないで、不安を感じずにふだんどおりにしていただくというのがまず基本だというふうには思っています。 　その上で、できる努力、これまで備蓄も当然してきておりますし、今調達先の多角化とかいろんな努力もしております。これ、民間事業者の皆様が全力を挙げているわけで、私どもも支援をいたしますし、いろんな意味で、アジアにおける流通なども念頭に置きながら、最終的に一番いい形で我が国の国民あるいは経済活動に対して万全のエネルギーの供給ができるようにという

そういう意味では、世界の国の中で、輸入に今石油頼っている国の中では、例えば八か月分の備蓄があるというような我が国の備えという意味ではほかの国に劣るものではまずないというふうに思っています。 　その上で、委員御指摘のとおりですので、不測の事態に不断に備えるという努力は当然しておくべきでありまして、そういう意味では、私どもも平時から、厚生労働省、医薬品の関係、薬の関係であればそうですし、あるいは肥料とか燃料、農業関係であればまたそうでありますし、輸送関係であれば国土交通省、とにかく国民の生活に本当に直結する部分については、間違いなく関係省ともいろんな形で不断の事態についての想定というか、そういう議論はさせていただいているところであります。 　その上で、さらに、あえて申し上げれば、当然、いざとなったときには、医療関係、薬とか国民の命に直結する部分ですね、人命最優先ということについてはもう間違

まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。 　もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきておりますし、また、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とすることを決定したところであり、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるというふうに考えています。 　電気料金については、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し決定されることが一般的であり、現状直ちに上昇するとは認識していないと。引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。 　スタグフレーションへの対応といったようなことについては、

昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。 　中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。

これ、先ほどもお話ししたとおり、再エネ賦課金については、これ近年の買取り総額ですね、再エネ電気の、これを抑制しつつあるということであります。考え方としては、これ当然ながら、国民負担とそれから再エネの導入という両方の目的のバランスを取りながらやっているということでありますけれども、これについてはこれまで抑制の努力をしてきているということで、何とか御理解を賜りたいなというふうに考えております。 　電気料金については、これ二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し、決定されるというのが一般的なんで、現状、とにかく直ちに上昇するとは認識しておりませんし、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ必要な対応をきちっと行ってまいりたいと思っています。

これ、やっぱり再エネをきちっと導入していくということについても一定の政策目的があり、そのためには、再エネ賦課金のような制度をつくってこれまで進めてきたということがあり、その額が適正かという議論については、先ほどから申し上げているとおり、その買取り総額が抑制されるように今後とも検討し、国民負担が軽くなるようにやっていきたいとは思いますが、徴収を、今委員が御指摘の点はやめるかという話だと思うので、なかなかやめるというような判断まで一足飛びにということではちょっとないというふうに考えております。

燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から緊急的な激変緩和措置を開始し、基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保していることは御案内のとおりでございます。 　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含めいまだ予断を許さない状況であるため、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　その上で申し上げれば、委員おっしゃった予見可能性はやっぱり大事だと思うので、私どもとしては、やっぱり我が国が世界である意味突出した八か月の備蓄を原油について持っていると。これは、ホルムズ海峡に依存度がもう九割を超える我が国と同じような状況でありながら、一月、二月ぐらいの備蓄しかなくて現時点で非常事態宣言を出しているような国もあ