赤澤亮正

問題意識は共有を本当にいたします。 　シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことが可能だという認識です。 　シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べて一部減産しているようです。ただ、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができているというふうに現時点で認識をしております。

先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そこはまさに委員おっしゃるように、足りない方にとっては、それはもう全体として足りているかどうかなんて何の関係もないので、自分に必要な量がなければもうこれは足りない、そこはしっかり手を打っていきたいというのが我々の考え方であります。 　その上で、シンナーの原料であるナフサは、日本全体として必要な量を確保している上で、足下では申し上げたように供給の偏り、流通の目詰まりということ

私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。 　これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに考えております。

先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等といったところについてしっかり安定供給がされるようにということで要請を出しているということであります。

御指摘も踏まえて、まず今回、特定石油精製業者等各位ということで四月四日に口頭では伝えて、これはまだ確定していませんけれども、もう議論になっちゃったので、あした、文書でとにかく出したいと思います。 　その上で、実際に目詰まりとか偏りとかが解消されるかどうかもよく見ながら、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な対応があれば取っていきたいというふうに思います。

これも精査が必要なあれかもしれませんけれども、私どもとしては、必要なガソリンの量についても、現時点において量は確保ができていると思っておりますので、対応できるというふうに考えております。

委員御指摘の問題意識はよく理解をいたします。各国でもう既にいろいろな規制、車で出かけるのを控えろとかいろいろなことをやっていますけれども、当面、私どものポジションは、少なくとも全体として量は足りている、目詰まりや偏りの問題だという理解の下に、国民の皆様に何を呼びかけるかということについては、生活に影響がないような呼びかけ、どちらかといえば、だから、こういうことをすればいろいろ節約できてお財布に優しいですよ的なことはあるかもしれませんが、何か規制的な手法に及んだり、そのことを強くお願いするようなことは、現時点では考えておりません。

おはようございます。 　第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応をしてまいります。 　エネルギーの安定供給の確保に向けて、まず、日本全体として必要となる量を確保することが重要です。Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しつつ、我が国は先行して、三月十六日から民間備蓄、三月二十六日から国家備蓄と産油国共同備蓄の放出が順調に進んでいます。ＩＥＡ史上最大となる合計四億バレル超の協調放出も実現しました。 　代替調達につい

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。 　他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。 　先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。 　これ、委員も御記憶と思いますけど、東日本大震災のときに、透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書けなくなって納豆の生産が全部止まったとか、正直なところ、どこに何が出てくるかって全部把握できているものではないわけですけれども、そういう意味で、情報提供窓口も設けて、もうネットでも連絡窓口、私でもいいですし、経産省あるいは厚労省の窓口

かしこまりました。 　現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。 　石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 　また、ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、また中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 　他方、足下では、御指摘のように、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下