赤澤亮正

電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。 　そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。 　他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。 　こうした趣旨に鑑み、電気・ガス料金支援は料金メニューにかかわらず行うこととしており、多様なメニュー間の競争を阻害するものではないと考えております。したがって、小売全面自由化の下で、電気・ガス料金を支援することにより特段の課題や矛盾が生じているも

その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で

経済分野について触れさせていただきます。 　今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強靱化に向けて三つの文書を取りまとめることができました。 　日米両国の経済安全保障の確保の観点から、非常に重要な成果を得ることができたと考えております。これらの具体化に向けて米側と緊密に連携し、日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保

排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。 　マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。 　他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。 　今後とも、海洋鉱物資源開発の取組を着実に進めてまいりたいと思っております。

大変重要な委員の御指摘だと思います。 　新技術立国の実現に向けて標準化は極めて重要な観点であり、標準活用による需要創出を進めていくことが必要だと考えています。 　具体的には、ＪＩＳ規格、これが約一万一千件ございます。公共調達を始めとする活用状況を網羅的に把握する総ざらいレビュー、まあちょっと名前が、面白い名前なんですけど、総ざらいレビューというのを五年掛けて行い、信頼性、安全性が重要な製品やサービスの公共調達における標準の活用を進めることとしております。例えば経済産業省では、先般、警備ロボットの導入において、サービスロボットの安全性に関する標準を活用することで、安全で質の高い製品の調達を実現をしたところでございます。 　引き続き、委員御指摘のとおり、標準を活用しながら、我が国が強みを持つ質の高い製品やサービスの需要創出をし、新技術立国の実現につなげてまいりたいというふうに考えておりま

まず、お答えをする前に、先ほど過去一年の平均とおっしゃったので、正確に言うと、高市政権が成立する前の一年間の原油価格の平均が百七十八円でした。それを十分に下回るという意味で百七十円に設定をしたということはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、先般の総理からの御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、本日、二十六日木曜日から国家備蓄の放出を行います。今後とも、状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいりたいと思っています。 　なかなか、中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだに予断を許さない状況であるため、今後についてなかなか予断を持ってお答えすることが困難なんですが、国家備蓄の補充やその後の原油調達において供給源の多角化を図ることはいずれにしても重要でありますので、原油の代替調達先については、民間事業者が今あらゆる選択肢を排

委員御指摘のとおりであります。日本維新の会の中東情勢に係る緊急提言もいただいておりまして、誠にありがとうございます。 　国民の皆様の暮らしや経済を守る上で不可欠な重要物資や重要鉱物を他国に依存している我が国にとって、御指摘のあったメタノールやナフサあるいはヘリウムなどの重要物資や重要鉱物の安定供給は、極めて重要な課題でございます。 　足下中東に依存する重要物資の供給源の多角化は急務でありまして、例えばプラスチック原料として医療資材を始め様々な用途に利用されるナフサについては、民間事業者と連携しつつ、過去の調達実績があり、増産余力もある米国や南米、豪州、アフリカなどからの供給に向けた取組を進めております。また、レアアースを含む重要鉱物についても、例えば豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業を政府出資を通じて支援しておりまして、引き続き供給源の多角化の取組を実施してまいりま

日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。 　五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブについては、本年二月に発表しました米国産原油の輸出インフラ・プロジェクトを含む三件の第一陣プロジェクトの進捗を歓迎しつつ、今後、日本への輸出増加のための原油インフラを含む重要かつ有望なプロジェクトを進めることへの期待を示す日米共同文書を発出しました。御指摘の三件の第二陣のプロジェクトを発表したところです。 　また、重要鉱物についても、日米連携によるサプライチェーン強靱化に向けて、今般、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートなどの三つの文書を

中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 　資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。 　また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。 　税制措置としては、例えば今回の中東情勢に端を発したものではありませんが、まずは、直近の令和八年度税制改正で拡充をされました事務負担の軽減を目的とする少額減価償却資産の特例などの既存の中小企業向け税制の最大限の活用を図ってまいりたいと思っています。 　いずれにせよ、引き続き