赤澤亮正

委員はかつて大阪ガスにおられたということで、私よりよっぽど問題意識が強くてよく考え抜かれているんだろうと思いますが。 　御指摘のとおりで、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入は我が国の輸入量全体の六％ということで、御指摘のように、中東依存からは脱却をしているというところがあります。ただ、委員御指摘のとおり、ＬＮＧ供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じ、様々な供給国からの調達が可能となるよう取り組んでおります。 　せっかくのお尋ねですので若干具体的な話をすれば、今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのＬＮＧの取得でありますとか、あるいは、政情が安定していてインフラが整っていますので、今、手元の資料だと六・九％という依存度ですけれども、アメリカ合衆国からのＬＮＧの輸入を更に

御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。 　そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型のそういう事業用の太陽光発電については、賦課金については見直していくということを考えたり、そういう意味で、私どもとしては、先ほどから申し上げているように、安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員の御指摘なども踏まえながら、よいと思う方向を検討していくということだと思います。

データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液浸技術を始めとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。 　御指摘のコージェネレーションシステムですが、省エネに資する将来的な選択肢の一つとして経済産業省も期待はしております。現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。

海洋資源開発については、今ちょっと司令塔がないというようなお話ではあったんですが、私どもとしては、内閣総理大臣、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部において海洋基本計画を作成し、取組を進めておりまして、司令塔機能をしっかり総理に果たしていただいており、かつ、海洋基本計画に基づき、経産省において海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、各省のエネルギーや鉱物資源の開発に関する戦略の取りまとめをしております。 　海洋資源開発庁の設立といったような問題点の御指摘については、その効果や設立に当たっての論点を相当検討する必要があると思います。資源、エネルギーの安全保障を確保するために、これまで以上に、高市本部長の下で政府一丸となって海洋資源開発の取組を進めていきたいというのが現時点での思いでございます。

我が国は、総合海洋政策本部で策定をした第四期の海洋基本計画に基づき、今御指摘のあった国際海底機構、ＩＳＡから権利を取得した公海鉱区での詳細資源量調査を進めております。また、ＩＳＡ理事会での公海での海洋鉱物資源の開発ルールの策定に向けた審議にも参画するなど、我が国としてもしっかりと取り組んでいるという認識でございます。 　また、レアアース分離精製技術を持つ日本企業は存在しておりまして、鉱山で放射性物質の処理などを行えば国内でのレアアース分離精製事業も実施可能であるといったこともあります。 　引き続き、国内事業の可能性も検討しながら、出資や助成金などを活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたいと思います。

レアアースについては、まず、鉱石を採掘をする鉱山があります。その後で、今委員御指摘の、その場に放射性物質とかも存在しているような状態のものを分離、精製をするという過程があります。その後、さらに、分離、精製されたものから製品を作るという過程があって。 　一番の問題は鉱山の部分ですね。これは本当に相当程度、ほぼ中国に押さえられてしまっているということがあり、ごめんなさい、分離、精製の部分が中国に押さえられちゃっているんですね。鉱山は世界中にありますが、とにかく分離、精製の部分が中国にほぼ押さえられている。そこから製品を作る部分になると、我が国も製品によっては、例えば磁石を作るとかそういうことであると、一定割合シェアを持っているところもあります。 　特定の国に押さえられるという意味でいうと、どこも一〇〇％押さえられたり依存度が高いと支障を生じますので、それをしっかり上げていく努力をしなきゃい

民間の調査機関によると、倒産件数は二年連続で一万件を超え、二〇二五年は一万三百件となりました。委員御指摘のとおりです。近年は、人手不足や物価高を原因とした倒産も増加をしていると承知をしております。 　こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。 　このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。 　このような取組も通じて、変化に挑む企

委員と問題意識を共有をいたします。 　ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。 　また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところ

大阪・関西万博の海外パビリオンの支払いの問題について、一義的には契約当事者間における問題であるものの、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、御指摘の中国館についても関係者からお話を伺っているところであります。 　個別の事案についてその詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、一連の状況を聴取する中で、今委員がおっしゃったような御意見があることは承知をしており、事実確認を今進めているところでございます。 　引き続き、相談いただいた事案について、関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいりたいと思います。

本事案の関係者に状況を聴取する中で、まさに委員御指摘のような御意見があることは承知をしており、現在、事実確認を進めているところです。 　一連の事実関係を確認した上で、状況に応じ、必要な場合には当該参加国に対して適切な対応を促していくことも含め、引き続き、関係行政機関とも連携し、個別の問題解決に向けて政府としても後押しをしてまいりたいと思います。