柿沼忠秋

お答えいたします。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野におけます三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによりますウクライナ侵攻以降も、関連の協定等に基づきます操業ができるように対応してきているところでございます。 　具体的に申し上げますと、日本の二百海里水域におけます、我が国漁船によりますロシアの川を起点としますロシア系サケ・マスの漁獲量の操業条件を決定いたしますサケ・マス漁業交渉ですが、本年三月に交渉が妥結をしております。そして、四月から六月にかけて、主に道東沖の海域におきまして、シロザケ、カラフトマス、ベニザケ等の漁獲を目的とした操業が行われたところでございます。 　また、北方四島のうち歯舞群島の一部であります貝殻島周辺において、我が国漁業者が安全に昆布採取を行うための民間取決めであります貝殻島昆布交渉につきましては、北海道水産会とロシア連邦漁業庁の間で協議が

お答えいたします。 　ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、民間団体及び政府組織が一体となってＩＵＵ漁業に関します情報交換を行うプラットフォームでありまして、日本の民間団体も参加しているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、先ほど山下副大臣からの答弁で申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございます。 　水産庁といたしましては、これら政府間によります法的拘束力のある枠組みというのはＩＵＵ漁業対策がより直接的な効果を上げるものと考えておりまして、これらの取組を着実に進めてまいる所存でございます。 　また、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、これまでも参加メンバーを通じまして取組の状況等を伺っておるところでございまし

これ、先ほど山下副大臣からの答弁ございましたとおりでございまして、地域漁業管理機関におきましてそういった議論を主導するということとともに、ＩＵＵ漁船リストの登録でありますとか、公海におけます乗船検査の仕組み等、国際的な漁業管理体制の構築、そうしたものの実施、そういったものに努めるということでございます。

はい、そのとおりでございます。

繰り返しになりますけれども、水産庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございまして、これらの政府間によります法的拘束力のある枠組みでのＩＵＵ漁業対策といいますのがより直接的に効果を上げるというふうに考えておるところでございますので、こうした取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

お答えいたします。 　我が国は、科学的知見に基づきまして、鯨類の国際的な資源管理に貢献するとの方針の下、北太平洋に加え、南極海において捕獲を伴わない手法によります鯨類科学調査を継続的に実施しているところでございます。 　令和七年度におきましては、調査船二隻が延べ六十八日間の調査を行いまして、目視によります鯨の種類の数の把握、ＤＮＡサンプルの採取、衛星標識の装着や科学観測等を実施しているところでございます。 　近年の調査結果といたしましては、一九七〇年代までに減少いたしました大型鯨類の資源が総じて回復傾向にあるということが確認されております。特に、シロナガスクジラでありますとかザトウクジラなどの発見数が増加しているというところでございます。 　これらの調査結果につきましては、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会等の国際機関にも提供して高い評価を得ているところでございまして、今後ともこうした鯨類を含