諸富徹

○諸富参考人　そうですね、実効性があることを期待はしております。 　先ほどちょっと申し上げたとおりですが、投資家の行動というのはやはり変わってきましたので、企業がやはり資金調達上有利になるためには、ある程度、実績、ＣＯ2削減の実をしっかり取って、それを情報公開をしていくというサイクルを回していくことが必要になってきていますので、そういう意味で、ある程度、ペナルティーがなかったり義務がなくても前向きになる企業が出てくるんだろうなと。それがそれなりの量になることを期待はしていますが、しかし、委員が全く御指摘のとおりで、全員参加型ではないがゆえに、結局、日本の産業界全体をコントロールする手段にはなっていないわけなんですよね。 　個々の制度のパーツを見ていくと、ＥＵ―ＥＴＳをモデルにしながら、ある程度それを取り入れていて、その点では、ＥＵ―ＥＴＳに比肩する制度なんだと大臣が自負されるのは分から

○諸富参考人　それを私からお答えするのもなかなか難しい、その場にいなかったものですから。でも、ちょっと環境省の委員としてはびっくりしたというか、環境省の所掌ではなく、むしろ、どっちかといえば、当初はＣＰに反対されていた経産省の場で、急転直下、制度の仕組みが入ってきて、成案になっちゃいましたので、おおっという感じですよね。 　だけれども、やはりさすがと思ったのは、環境省のところだけで幾ら議論しても、なかなか産業界との対立は解けなかったですよ。それが、経産省がやる気になった途端に急にいくわけですから、ここは何か、経産省さすがだなと思う部分がやはりあります。 　あと、先に補助をして、支援してから後で回収という、これもなかなか、なるほどと思いました。環境省的に真面目にいけば、最初からカーボンプライシング、いくぞという感じで、産業界も警戒するわけですよね。だから、そこは先に支援しますから準備して