鹿沼均

お答えします。 　御指摘のとおり、データ提出加算やＤＰＣ制度でも記入が求められます、医療資源を最も投入した傷病名につきましては、ＩＣＤ10により定義された傷病名から選択すること、このようにされております。

お答えします。 　診療報酬の明細書に記載されております傷病名については、医療機関の診療報酬請求が妥当であるかどうかを確認する上で重要な情報の一つだというふうには考えております。このため、医療機関に対する指導においては、傷病名の記載に関して、新たな病気の診断の都度、医学的に妥当、適切な傷病名を医師が診療録に記載するよう指導を行っているところでございます。 　指導に関する個別事例についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、傷病名の記載内容について、患者を診察した医師が症状や検査所見を踏まえ、その診断の根拠を適切に説明できるということであれば、必ずしも訂正に応じる必要はないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、診療報酬請求の妥当性を確保するためにも適切に傷病名を記載いただきたい、このように考えております。

事実関係について御説明いたします。 　これまでも厚生労働省におきましては、医療保険制度の持続可能性の確保を図る、こういった趣旨から、随時、薬剤給付の見直しを行っているところでございます。そういう意味で申しますれば、今合意されたところの内容と共通するところがございまして、いかに医療保険制度の持続可能性を保つために医療給付の適正化を図っていくか、こういった観点から実施しているものだと思っております。 　湿布薬につきましては、先生がおっしゃられましたように、平成二十八年度の診療報酬で一処方につき原則七十枚、令和四年度では処方制限を原則六十三枚、また、平成九年九月から平成十五年三月まで、薬剤の種類に応じて一定の負担額を求める薬剤一部負担制度を実施してきた、こういったものでございます。

これまでの見直しの議論の経緯につきましては、私ども、いろいろ議論をいたしまして、そういった中で、結果的には、中央社会保険医療協議会、こちらの方にお諮りをしながら議論をさせていただいたり、また、物によっては医療保険部会にお願いするということもあったか、そういうふうに思っております。

お答えいたします。 　こども未来戦略の中では、先ほどもお話がありましたように、出産に関する支援等の更なる強化、ここがポイントだと思っておりまして、その例として、出産の費用の保険適用の導入を含めということでございますので、出産費用のあれをいかに軽減していくのか、費用を軽減して出産に関する支援等の更なる強化を図っていくかということでございますので、出産の保険適用が必ずしもというわけではなくて、いろんなことを検討する中の、やはり一つの重要なテーマとして議論をする、そういうものだと思っております。

お答えいたします。 　昨年六月から、厚生労働省、こども家庭庁が共同で、今先生おっしゃった検討会を設置し、議論をしているところでございます。 　これまで、医療関係者、医療保険者、妊産婦の当事者、御参画いただきまして、七回議論を行い、具体的には、特に、産科、医療関係者、妊産婦の当事者、医療保険者、自治体関係者からヒアリングという形で行ったり、また、検討会では、周産期医療提供体制の確保ですとか、出産に係る妊婦の経済的負担の軽減、希望に応じた出産を行うための環境整備、妊娠期から産前産後に関する支援策ということで、かなり幅広い形で議論をさせていただいているというところでございます。 　今後の議論につきましては、本年春頃をめどにということで一定の整理をした上で、社会保障審議会医療保険部会等の場で更に検討を進める、このように考えております。

大切な指摘、ありがとうございます。 　私どもは、まず、元々といたしまして、まさに産みやすい、そういう環境をつくるという中にあっては、地域の産科医療体制がなくなっていいとか、また、特に周産期医療体制が壊れていい、そういうつもりは毛頭ございません。まさにそこはしっかり守りながら、一方で、妊婦の方々の出産の費用をいかに産みやすいような形にしていくのか、そして、それ以外の様々な支援をやっていくのか、そういうことが基本的な考え方だと思っております。 　その上で、まさに産科医療機関の経営状況等を把握すること、このことは非常に重要だと思っておりまして、現在、厚労省では、経営状況の把握としては、手段としては医療経済実態調査というのがございますし、また、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったものも補完的に活用しているところでございます。 　また、令和六年度の厚

お答えいたします。 　今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。 　この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持しておらず、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での課題もあり、難しい問題があることは事実でございますが、私どもとしても、そういった問題意識を持っておりますので、引き続き検討していきたい、このように思っております。

お答えいたします。 　まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。 　その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと思っております。 　他方で、審議会においても、高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのような形でデータ収集していくかを含め、今後の課題であると指摘されており、どのような対応が考えられるか、よく研究していきたいと考えております。 　なお、今回、多数回該当についてはまたいろ