福岡資麿

与党とも法案について議論する中で、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討させていただいているため、具体的な内容についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　基礎年金水準につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化等について検討を進めてまいりたいと思います。

重ねて恐縮でございますが、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいておりますので、具体的な内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。

御党提出の法案の取扱いは国会で御議論いただくべきことですが、処遇改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比四・三％増と、報酬改定での想定の令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、補正予算において賃上げに向けた支援を講じさせていただいております。まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでいきますとともに、これらの施策の実施状況をよく把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　あわせて、訪問介護についても御指摘がありました。事業者の経営状況が地域の特性であったり事業者規模等に応じて様々でございます中、一律の支援金支給というよりも、状況に応じたきめ細かい対策を講じることが

御指摘のＢ型肝炎訴訟につきましては、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりましてＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認めますとともに、原告団、弁護団との間で同種の訴訟に係る紛争を和解により解決するため、双方が基本合意書を締結し、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、救済に取り組んでいるところでございます。 　令和三年の最高裁判決における再発型に対する除斥の起算点の考え方を踏まえまして、現在、裁判所の仲介の下、弁護団及び原告団と協議を行っているところでございまして、引き続き、感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方であっても、現在、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところでございます。 　除斥期間の起算点につきましては、令和三年の最高裁判決におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けて、判決で示されたものと同様と考えられる事例につきましては、既に昨年八月から救済を開始しているところです。 　現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、福岡高裁における協議が今継続中でございますため、御指摘につきまして裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　感染被害の迅速かつ全体的な解決に向けて、Ｂ型肝炎特措法に基づき、早期救済に努めてまいりたいと思います。

個々の議員の活動について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護、障害福祉分野におきましては、物価高騰の厳しい状況に直面している中、それぞれの議員の活動の中で現場からの厳しい声を受け止められているものと認識をしております。

処遇改善が喫緊の課題だということは先ほども申し上げました。 　そして、足下を見ますと、介護職員の平均給与額につきましては、令和六年度処遇状況等調査におきましては前年比で四・三％増と、報酬改定で想定した令和六年度二・五％を上回り、各種取組の効果が反映されているものと考えておりますが、ただ、いろいろな方から、他産業と比べてもこれでは十分じゃないという御指摘もいただいているところです。 　更なる賃上げに向けまして、処遇改善加算の要件の弾力化、これは二月から受付を開始しまして、これが適用されて支払いが行われるのは、今後、六月以降というふうに承知しています。また、先般の補正予算において賃上げに向けた支援を講じている、これもまさにこれから現場に行き渡るところでございまして、これらの措置が確実に現場に行き届くように取り組んでまいりたいというふうに思います。そして、その状況をしっかり見させていただきな

現場の厳しさについては十分承知しています。 　その上で、置かれた状況については、例えば地域であったり事業規模等によってかなり違うというふうに考えておりまして、そういう意味では、一律にというよりも、その実情に応じた支援をしていくということが必要だというふうな意味で、しっかり足下を見ていく必要があるというふうに申し上げたところでございます。 　その上で、事業継続が厳しくなってはいけませんので、福祉医療機構等による融資を今回提案させていただいているように、しっかりその地域において事業が継続できるような環境整備にも努めてまいりたいと思います。

御指摘の基礎年金の底上げ措置につきましては、昨年末の社会保障審議会年金部会の議論の整理におきましても、賛成と慎重な意見があり、意見がまとまらなかったところでございます。また、与党とも法案について議論をする中で、積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な意見もあったところでございます。 　できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえ、今回の法案では、基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいております。

基礎年金の拠出期間の延長につきましては、一般論といたしまして、保険料を納めていただいた期間が長くなれば、それに伴い給付も充実することになりますが、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果におきまして、前回と比較して所得代替率が改善したことを踏まえ、今回の制度改正で措置する必要性は乏しいと判断し、対応を見送ることとしたものでございます。 　その上で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、基礎年金の拠出期間の延長について、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の給付水準を確保するために自然かつ有効で意義ある方策であると考えられ、引き続き議論を行うべきとされておるところから、引き続き制度の在り方について検討したいと考えております。