福岡資麿

就職氷河期世代に対しましては、政府といたしまして令和元年から集中的な支援に取り組んでおりまして、特に、就労の支援であったり、また社会参加支援を中心に、きめ細かい支援を実施してきたところでございます。こうした取組によりまして、正社員化等の処遇改善に一定の成果が上がっているものと認識しております。 　他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、その上の世代と比べまして、賃金上昇が緩やかであるといったことであったり、また保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。 　このため、今週にも設置が予定されております閣僚会議では、そうした課題も念頭に、総理の下、政府一丸となって、支援の取組を充実強化するための議論を行っていくものと承知をしております。

御紹介いただきましたように、私も就職氷河期世代の一員でございまして、私自身も就職に大変苦労いたしましたし、知人においては、非正規で働かざるを得ない、不本意で非正規として働かざるを得なかった知人もいます。 　また、就職氷河期世代には、さっき言いましたように、非正規雇用で働いていらっしゃる方であったり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれているというふうに認識をしております。 　就職氷河期世代の方々への対応につきましては、我が国の将来に関わる重要な課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省としても、就職氷河期世代の方々が抱える、就労であったり社会参加といった課題に対しまして、しっかりと支援を行っていきたいと考えています。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

先ほどの政府参考人とも若干重なりますが、これまで、令和二年四月から令和七年二月までの間にハローワークの職業紹介によりまして、延べ約五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員に転換、また、引きこもりの相談窓口を設置いたしまして、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり、居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加といった成果が出てございまして、一定の成果を上げたという評価については変わりないところでございます。 　加えて、先ほど委員も御紹介いただきましたように、今後の課題といたしまして、そういった賃金上昇が緩やかだったり保有する金融資産が少ない、こういったところについての対応についても今後検討していくということでございます。

まず、就職氷河期世代につきましては、先ほども言いましたように、私ども、これまで就労支援とか取り組んできましたが、幅広く生活支援を行っていく上に当たっては、当然、所管する省庁が幅広くなってきますが、そういう意味では、関係閣僚会議で幅広い議論を行っていく、そういったことだろうというふうに思っています。 　そして、年金について言いますと、与党とも法案について議論する中で、マクロ経済スライドの早期終了の部分につきましては積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することについて慎重な御意見もあったところでございます。 　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいています。その上で、今回の法案におきましては、将来の年金給付水準の充実につながります

御提案の、現行十年となっております国民年金保険料の追納期間の延長につきましては、毎月保険料を納付している方に加えまして、免除であったり猶予の手続をしておられる方とのバランスを考える必要があるということであったり、また、事後的な納付機会が増えますことで、納付を後回しにして、結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなどの慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、今回の年金法改正案では、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しておりまして、こういったことは就職氷河期世代も含めた年金給付水準の充実につながるものでございますから、そういった御理解をいただきながら、早期に法案提出に努めてまいりたいと思います。

御党が就職氷河期世代の支援につきまして様々な施策を打ち出していただいていることについては承知をしておりますし、私も、提言については実際読ませていただいております。 　今後、関係閣僚会議におきまして、関係省庁とも連携して、必要な施策の検討を進めていきたいというふうに考えておりますが、その際には、御党の様々な御提案も踏まえながら、しっかりと議論を重ねていきたいと思います。

自殺者数の総数については減少傾向にあるものの、先ほど答えましたように、令和六年の小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十九名となったこと、これは大変重く受け止めなきゃいけないことだというふうに思います。 　厚生労働省では、子供の命を守るために、子供であったり若者の利用が多いＳＮＳ相談について、民間団体であったり、また地方公共団体における相談体制拡充や相談窓口の周知を行うことであったり、また、都道府県等において、自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チーム設置の推進などの取組を進めさせていただいております。 　引き続きまして、こども家庭庁であったり、また、学校の部分については文部科学省も所管していますから、こども家庭庁だったり文部科学省など関係省庁と連携しながら、子供の命を守るための取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現

委員も資料でお示ししていただいておりますように、訪問介護の経営状況につきましては、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じて様々であると認識をしております。 　今回の改定検証調査におきまして、都市部の状況を同一建物減算の算定有無別に見ますと、算定あり、算定なし、いずれの場合も、改定前後の収入が増加、減少しているケースがそれぞれ一定割合見られますが、算定なしの事業所では収入減の割合が高くなってございます。 　こうした背景といたしましては、様々な影響が考えられますが、都市部においては、高齢者の方々の人口の増加に伴いまして需要が伸びている中で、新規事業者の参入もあり、利用者が事業者間で分散し、訪問回数の減少につながっていることなどが考えられると思っております。

今回の改定検証調査におきましては、中山間、離島等地域の状況は、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところでございます。同一建物減算の算定有無別で見ましても、算定あり、算定なし、いずれの場合も、全体の平均では収入減となっておりますものの、同様に、改定前後で収入増の事業所と収入減の事業所がそれぞれ一定割合見られたところです。 　その上で、中山間、離島等の地域を含めて、事業所の訪問一回当たりの収入は微増をしてございます。中山間、離島に所在する事業所では訪問回数が減少しておりまして、これにより、小規模事業所を中心に減収、収入減となっております。 　中山間、離島等の地域で訪問回数が減少している背景としましては、高齢者の人口の伸びが鈍化と前回申し上げました。その減少傾向にあることに加えまして、高齢者の状態であったり社会資源の状況の変化など、様々な要因があるというふうに

訪問介護につきましては、中山間地域など、地域資源の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があるということは認識をしております。このため、中山間地域に事業所が所在している場合などに、加算により評価をしておりますほか、令和六年度の介護報酬改定でも、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象とする等の対応を行ってきたところでございます。 　その上で、報酬改定以降におきましても、処遇改善加算につきまして、小規模事業所等の更なる取得促進のため、本年二月申請受付分から取得要件を弾力化しておりますほか、物価高騰であったり賃上げに対応する支援、また、先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできております。 　さらに、今回の調査結果を踏まえまして、中山間地域等の小規模な事業所の経営安定化を早期に図りますため、中山間等