福岡資麿

御指摘のこの基本計画におきましては、保険医療材料制度等におけるイノベーションの適切な評価を、画期性、有用性に対する評価、新規医療材料を用いた技術の評価等により引き続き推進していくこととしております。 　具体的には、令和六年度診療報酬改定においては、イノベーションの評価の観点から、プログラム医療機器に対する評価の仕組みを明確化するとともに、経済性に優れた医療機器、希少疾病等の検査に用いる体外診断用医薬品等につきまして報酬上の更なる評価を行う仕組みを設けたところでございます。新規の医療材料の償還価格及びそれを用いた医療技術につきましては中医協において個別に評価を行っておりまして、その評価方法は二年に一度の診療報酬改定において見直しを行っております。 　引き続きまして、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、関係団体の御意見を伺いながら、中医協において議論を進めたいと考えています。

基礎年金のマクロ経済スライド早期終了につきましては、経済が好調に推移しない場合の備えとして、元々、次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をさせていただいたものでございます。その後、与党とも法案について議論する中で、積極的な御意見があった一方で、厚生年金の積立金を活用することなどについて慎重な御意見もあったところでございます。 　こうした中で、委員からも早く国会に提出すべきという意見を度々いただいてきたところでございますが、早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では、基礎年金の底上げ措置の具体的な措置は盛り込まない方向で今検討を進めさせていただいているところでございます。 　その上で、基礎年金の給付水準の課題につきましては、今後の社会経済状況を見極めながら、改めて所得再配分機能の強化などについて検討することとしておりまして、今回

さきのやり取りの中でも、この医療機関の置かれた経営環境の厳しさについては指摘があったところでございます。そして、これまでも申し上げてきていますように、地域医療を支えるその医療機関がその地域からなくなってしまうというような事態については避けなければならないというふうに思っています。 　これまで、令和六年の診療報酬改定、それで足らざるところについては昨年末の補正予算、そして、それがこれから行き渡るんですが、その前に医療機関が倒れてしまってはいけませんから、ＷＡＭによる緊急融資等の措置を講じてきているところでございます。 　引き続き、足下の状況をしっかり見ながら、必要な対応については検討してまいりたいと思います。

賃上げの状況につきましては、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査におきまして、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％というふうになってございます。 　ちょっとそのデータの取り方、先ほど御紹介されたデータ等にいろいろ、様々なデータございますが、更なる賃金上昇につながるように取り組んでいくことも含めまして、今、先ほども言いましたその補正予算、そしてそれに足らざる部分等については緊急融資等も使いながら、足下の状況を見て必要な対応を行ってまいりたいと思います。

目安対応等については、これまでもこの委員会でもかなり議論をしていただいてまいりました。 　社会保障関係費の財政フレームにつきましては、令和七年度予算においては、骨太の方針二〇二四に基づきまして経済・物価動向等に配慮を行ってございまして、例えば医療機関の入院時の食事、食費基準の引上げを行うなどの対応を行っております。 　今後も、この経済・物価動向等の配慮も含めまして、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。

どのような制度が雇用制度におけるいわゆる社会モデルの観点を踏まえた制度であるかは様々な議論の捉え方があると承知をしておりますが、少なくとも就労困難性と職場の配置や理解等の社会的因子等の関係性について今般の報告書において示された結果は、先ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。 　いずれにしましても、手帳を所持しない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、本研究により示された様々なデータも勘案しながら研究会において議論を行っていきたいと考えております。

就職段階におけます難病患者に対する支援を行うことは大変重要でございまして、これまで、障害者手帳を所持しない方も含めまして、ハローワークにおける難病患者就職サポーターによるきめ細やかな職業相談、また職業紹介及び定着支援などの総合的な支援であったり、また助成金を通じた難病患者を新たに雇い入れた事業主に対する支援などを実施し、手帳を所持しない難病患者さんたちの就労に向けた支援を行っているところでございます。 　また、各自治体においてはそれぞれの実情に応じて障害者雇用の促進に係る様々な取組を行っていただいておりまして、御指摘の山梨県庁における取組につきましてもその取組の一つであるというふうに承知をしております。 　手帳を所持しておられない難病患者さんたちの支援の在り方につきましては、厚労省で現在行っております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会におきまして、今般の独立行政法人高齢・障

納付金制度に基づく助成金は、あくまでも雇用義務のある対象障害者の雇用の経済的負担の調整などを目的として、事業主からの共同拠出を財源とし、その範囲で必要な助成金を支給しているものでございますが、特段の支援が必要な場合には、１型糖尿病患者さんを含めまして、雇用義務のある対象障害者以外の一部の障害者の方々についても一部の助成金の支給対象としているところでございます。 　特段の支援などの必要がある対象者の範囲を拡大することにつきましては、その必要性の検討とともに、限られた財源の中で、雇用義務のある対象障害者の支援が着実に行われるための持続性も考慮しながら慎重に検討する必要があるものと考えています。 　一方で、１型糖尿病を含む疾患等による就労において困難を抱える方に対しましては、例えば、ハローワークにおける糖尿病患者さんを含めた長期の療養が必要な方々に対して関係機関と連携した就職支援を行うなど、

ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等が生じる中、引き続き品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくことが重要な課題となっています。 　こうした状況を踏まえ、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、より活発な創薬が行われる環境の整備、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等を通じて、品質の確保された医薬品等の国民への迅速かつ適正な提供を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、医薬品等の品質及び安全性の確保の強化を図るため、製造販売業者に対して、医薬品品

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――