福岡資麿

総理はかつてないほど高額な薬剤が今、市場に出てきているということの例でおっしゃったということですが、今、その患者さんの、受け取る方の心情については山井先生がおっしゃったとおりでございます。 　本庶先生の例えば研究につきましては、免疫細胞の表面にあるたんぱく質の発見によりまして、従来とは異なる原理に基づく画期的ながん免疫療法の医薬品オプジーボの開発につながったものでございます。こういった先生の功績は世界トップクラスの研究成果であるというふうに考えておりますし、こういう画期的な新薬、それがどんどん出てくるということは大変すばらしいことだというふうに考えております。

まず、高額医療費につきましては、現役世代の保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代にも持続可能なものとする観点からも、検討をいたずらに先送りするのではなく、一定の期限を切った上で議論を進めていくことが重要であると考えています。 　ただし、その際には、委員も御指摘いただきましたように、患者の疾病、就労、生活、実態は様々ある中で、これを網羅的に把握することは現実的に難しいものの、できる限り患者さんの多様な実態を踏まえたデータをお出しし、議論をしていただけるよう、工夫していく必要があるというふうに思っております。 　先ほど御指摘もいただきました、例えば子育て家庭と申し上げましても、例えばお子さんが保育園であるか、小学生か、大学生かなどによって支出も異なりますし、また御夫婦のいずれかが働いているケース、共働きのケースなどによって世帯収入も千差万別でありますが、今後の検討に当たって

この伊藤先生のお話については、前回、早稲田先生とも議論をさせていただきました。 　計算方法を子細には承知してございませんので、その当否を申し上げることはできませんが、限度額を検討していく中で、額面の年収だけではなく可処分所得で考えるべきではないか、また家族構成や資産の有無などもどう考えていくかなど、様々な論点が指摘されているということは事実だというふうに承知をしております。 　今後の検討におきましては、先ほども申しましたように、例えば、何らかのモデルケースを想定した上で、そのような所得の方々であればどの程度の負担となるかといった、可能な限りミクロで議論いただけるようなデータをお示しできるよう、よく検討をしたいというふうに思っております。 　保険料を負担する被保険者の皆様からの御意見も伺いつつ、また患者の方々のお話もよくお伺いしながら、できる限り御理解をいただけるような制度設計に努めて

先生御指摘いただきましたように、現場における混乱をなくしていくということは大変重要な観点だというふうに思います。 　そういう意味では、後期高齢者の方々については、マイナ保険証の利用率が相対的に低いこと、発行済保険証は今年七月末に一斉に有効期限を迎えるため、資格確認書の交付を求める方からの申請が市町村の窓口に集中するおそれがあることから、来年の七月までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することとさせていただいたものでございます。 　後期高齢者の方々への資格確認書の発送時期につきましては、自治体によって異なりますが、一般的に今年の七月頃を予定しているというふうに承知をしております。 　また、来年夏のタイミングで資格確認書の申請が窓口に集中することがないよう、引き続き、マイナ保険証のメリットやマイナンバーカードの安全性について周知広報を行うことで、利用促進等に取

その可能性について予断を持って申し上げることはできませんが、先ほども申しましたように、まず、来年夏までの間に多くの方々がマイナ保険証を利用していただける環境整備を努めるとともに、その時点における状況をしっかり見た上で判断をしたいということでございます。

先ほど申し上げましたように、七十五歳以上の後期高齢者の方については、マイナ保険証の利用率が他の年代と比較し相対的に低いという状況も踏まえまして、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行うこととしたものでございます。 　御提案がありました六十五歳から七十四歳までのことにつきましては、五歳ごとの年代別の利用率を見ますと、六十五歳から六十九歳の方は五歳ごとの年代別で最も御利用率が高い世代になってございまして、七十歳から七十四歳は六十五歳から六十九歳に次いで二番目に高い御利用率になられているということでございます。利用率が高いこの世代の方々についてまで同様の対応を行うことについては考えてございません。 　その上で、国民健康保険において、発行済みの健康保険証の有効期限を一斉に迎えるタイミングで、マイナ保険証での受診が困難な方からの資格確認書の交付申請が市町村窓口に集中することを避けるために、前

六十五歳から七十四歳までの方々について申し上げれば、市町村において、国保の被保険者の中で年齢に応じて、この方は職権交付する対象、この方はそうじゃないということを区別して対応することの事務負担も生じるというふうに承知をしております。 　いずれにしても、現時点ではそのような対応を行うことは考えてございませんが、引き続き、様々な方の御意見についてはしっかり承ってまいりたいと思います。

いずれにしても、様々な方々の御意見については引き続き伺いながら進めていきたいと思います。

まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するもの、そのメリットがしっかり御理解いただけるように努めていく必要があるというふうに思っています。 　あわせまして、委員も御指摘いただきましたように、何らかの事情でマイナ保険証で資格確認ができなかった場合でも、十割負担ではなく適切な負担割合で保険診療を受けられる、そういったことについて、しっかり医療機関、国民の方々に周知をしていく、このことの重要性というのは十分認識をしてございます。 　なお、必要な方に限って資格確認書を発行するのではなく、従来の保険証を一律に発行し続けるという委員の御提案につきましては、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を妨げるものでございますし、また、コストの問題もございます。保険証発行事務コストの観点からも、そういった観点から望ましくないというふうに考えております。

委員の御主張については受け止めさせていただいた上で、政府の考え方については述べさせていただきました。 　いずれにしても、今後、しっかりマイナ保険証を利用していただくように周知をするとともに、足下の現状、委員の御指摘がありましたような現場の混乱の状況も踏まえまして、しっかりと把握をしながら、適切な対応を行ってまいりたいと思います。