福岡資麿

薬機法の六十八条では、治験薬を含む未承認の医薬品についての広告を禁止してございまして、治験に関する情報提供が広告に当たる場合については、この規定が適用されるところです。 　これまで、治験の募集広告の方法であったり内容が一定の要件を満たす場合には広告に当たらず、治験薬名などを表記しても、その実施が可能であることを明確化するなどの対応を行ってきたところですが、他方で、本年三月に開催されました規制改革推進会議においても、患者団体様から、他者に治験薬情報を提供できないことであったり、治験広告から具体的な情報提供サイトに直接リンクが張れないことなどの課題が指摘され、更に情報を入手しやすくしてほしいとの要望をいただいたところでございます。 　治験のデータかそうじゃないかという判断というのは委員の案でございますが、私どもとしては、今回、こういった患者さん団体からの御要望も踏まえまして、治験に関する情

委員御指摘の体制整備を進めていくということは、大変重要な観点だというふうに思います。市販薬の過剰摂取を含めた薬物依存症の方が必要な医療であったり支援を受けられるよう、取組を進めているところです。 　具体的には、都道府県等における相談拠点であったり専門医療機関の整備を進めてございまして、相談拠点は全ての都道府県、指定都市で設置をされておりますが、専門医療機関が設置されているのは現在五十三自治体でございまして、一部の都道府県等では設置されていない状況でございます。このため、本年三月の関係課長会議におきまして、各自治体に対し、相談拠点や専門医療機関等の追加の設置、選定を依頼したところでございます。 　さらに、地域で依存症問題に取り組む民間団体が実施する若者向けの相談活動に対する支援も行ってございます。 　具体的には、これまで違法薬物の依存症に対する支援が中心でございましたが、市販薬の過剰摂

御指摘いただきましたように、市販薬の乱用対策は、その根本的な原因でございます孤独、孤立への対応、販売時の対応、普及啓発を一体に行っていく必要がございますが、その中でも、御指摘いただきましたヘルスリテラシーの向上というのは大変重要な観点だというふうに認識をしております。 　政府といたしましても、若者だけじゃなくて全年齢層に向けても、薬と健康の週間のキャンペーン等の機会を通じた国民に対する医薬品の適正使用の周知であったり、一般用医薬品の乱用の危険性等に関する啓発用資材の作成、厚生労働省のホームページやＳＮＳでの発信、またラジオ番組、昨年の九月にオーバードーズの危険性などをトピックスとして扱っていただいたラジオ番組を放映していただいたりというようなことの取組も行ってきているところでございます。 　こうした取組を通じて、引き続き一般用医薬品のリスク等の啓発に努めてまいりたいと思います。

昨年、委員が御紹介をいただきました女性差別撤廃委員会による審査が行われ、その報告書の中では、十六歳と十七歳の女児が緊急避妊薬を入手するために親の同意を得る要件をなくすことを含め、全ての女性及び女児に緊急避妊薬を含む手頃な価格の現代的避妊方法への適切なアクセスを提供することが勧告され、また、当該勧告において、二年以内に措置状況の報告が要請されているところでございます。 　緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますよう、ＯＴＣ化につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

調査研究事業におきましては、評価検討会議で示されたＯＴＣ化に関する様々な論点、例えば、具体的には、年齢制限の要否であったり、プライバシー確保の在り方であったり、また、薬剤師による対面販売時の留意点、産婦人科医との連携の在り方などについて、一部の薬局での試験的運用を通じて得た情報を分析し、課題や対応策を検討していくということになってございます。 　御指摘の協力薬局数につきましては、事業開始当初の約百五十から昨年九月に約三百五十に拡大しておりますが、まず、この事業におきまして、ＯＴＣ化された際の適正販売を行う際の具体的な対応策を整理することが必要だというふうに考えております。 　また、緊急避妊薬をＯＴＣ化する際には改めて薬事承認が必要となりますため、具体的な承認時期について予断を持ってお答えすることは困難でございますが、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますように、ＯＴＣ

委員が問題意識として御提言いただいています、望まない妊娠を防ぐということは、大変重要な観点だというふうに思います。 　ただ、現場でそれを販売している方々、今現在行っていただいている方々からの様々な、先ほど申しましたような論点、これについてはしっかり整理をした上で、より安全で適切にそういったものを手に入れていただけるような環境整備も併せて進めていく必要があると考えています。

御指摘がございましたように、調査研究事業におけます薬剤師の面前での緊急避妊薬の服用につきましては、評価検討会議で出された懸念、具体的には、購入後の不適切な使用を防ぐために設けさせていただいているものでございますが、こういった点も含めまして、緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となりますよう、調査研究の結果であったり、関係審議会等でも専門家の御意見を踏まえつつ、また、必要に応じ、今御提言ございましたように、当事者の御意見も聞かせていただきながら、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について検討を進めてまいりたいと思います。

まず、医学的必要については、ちょっと私も医学的知見について言及する知識を持ち合わせておりませんが、今般こういう運用をさせていただいているのは、購入後の不適切な使用を防ぐためということでございますので、そういったことをどうやって今後担保していくかということ、面前服用しない場合、どうやって担保していくかということも検討していく必要があると思います。

医薬品の安定供給の確保に向けましては、足下の供給不安の解消と中長期的な課題への対応、この両方に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えています。 　足下の供給不安の解消に向けましては、企業に対しての増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支えなどに引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　また、中長期的な課題への対応といたしまして、本法案におきましては、製薬企業における供給体制管理責任者の設置であったり、供給停止時の届出義務の創設、また、後発医薬品企業における品目統合、事業再編を支援するための新たな基金の造成といった措置を盛り込んでいるところでございます。 　具体的な数字について申し上げることは大変困難でございますが、まずは足下の供給不安への対策にしっかり取り組みながら、本法案に盛り込んだ、市場全体として安定供給を確保する体制整備を実施できるものから迅速に着

委員の御提言については受け止めさせていただいた上で、議論の際には患者団体を始めとした関係者の皆様から御意見を丁寧に伺うことといたしますが、どのような形で御意見を伺っていくかについては、まさに今検討をさせていただいている最中でございます。 　できる限り早めに整理して、お示しできるようにしていきたいと思います。