福岡資麿

御指摘のパリビズマブにつきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でございますが、この薬剤については、重症化リスクが高い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高く、有効な治療薬がないことから、保険適用としたものでございます。

ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤では、一般的に、早産等で重症化リスクが高い新生児などの重篤な感染による入院を防止する目的で使用する場合には発症抑制という表現を使い、重症化リスクの低い新生児などに対して使用する場合には予防という表現を用いてございます。

我が国の公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対しまして、被保険者相互の支え合いによって備えることを基本的な考え方としてございまして、外傷後や母子感染など、発症の蓋然性が高く、かつ有効な治療薬がなく、発症すると重篤化すると考えられるもの等を除き、現に疾病や負傷が生じていない状態における疾病予防は保険給付の対象としてはいないところでございます。 　このため、いわゆる予防という観点から保険適用するか否かを判断しているものではございません。疾病予防を広く保険給付の対象とすることにつきましては、こうした我が国の医療保険制度の考え方に加えまして、がん検診や予防接種等、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、医療保険財政が厳しい中で保険者の理解が得られるかなどの課題がございまして、そういったことも踏まえた検討が必要だと考えております。

先ほどから御説明させていただいたとおり、今月から発送されますねんきん定期便においては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担している旨の説明を追記したところでございますが、はがきという限られた紙面スペースの中で分かりやすくお知らせするためにどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思います。

事業主も同額を負担していると記載することで具体的な金額は分かるようになってございますが、ねんきん定期便は、御指摘ありましたように、被保険者の保険料納付の実績であったり、将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせすることを目的としているということでございますから、そういった趣旨に沿ってどうすることができるか。当然、システムを改修するに当たってどれぐらいのコストがかかるのか、そういった部分も出てこようかと思いますので、そういったいろいろな御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。

御指摘の準中型以上の運転免許及び受験資格特例教習に係る講習は、一般的に一か月から九か月の期間を要するものでございまして、先ほど答弁したとおり、一年以上の要件を満たさないため、この対象とすることは困難でございますが、委員は別の問題意識で今御提言いただいたというふうに思います。 　労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する資格取得を支援する特定一般教育訓練や一般教育訓練、こちらの講座指定の対象となっているものも当然これらについてはあるわけでございますから、本年四月において、準中型以上の運転免許や受験資格特例教習を含む運転免許関係では、一般で約六千七百、特定一般で約四百の講座が指定を受けているところでございまして、厚生労働省としては、まずこれらの講座がより受講しやすくなるよう、教育訓練給付制度の更なる周知に取り組みたいと思っています。

委員御指摘ありましたように、特定最賃は、最低賃金法、地域別最賃とは別でございまして、労使の申出により、最低賃金審議会の議論を経て、特定の産業において任意に設定するものでございまして、これについては、労使のイニシアティブをまずは尊重すべきものだというふうに考えております。 　厚生労働省としては、特定最低賃金について、労使のお申出があれば、法令や労使の合意により、定められた手続に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、この間、国会でも様々御議論をいただいていて、どうしたら御理解が進むか、そういったことについては大きな課題だと認識しております。

運転者の健康管理は大変重要でありますことから、厚生労働省としても、国土交通省と連携し、このような新たな取組について、健診機関や労働災害防止団体等の関係団体に周知するなど、協力してまいりたいと思います。

百三十万円の壁への対応策でございます。 　被扶養者認定の円滑化の延長につきましては、被用者保険の適用拡大に向けて今議論を進めている中で、この取扱いについても検討してございます。 　また、御指摘がございました特定扶養控除の見直しに伴います社会保険の被扶養認定基準の取扱いにつきましても、今お話がありましたように、令和七年度の税制改正における取扱いとの整合性を図る観点から、学生を始めとした十九歳から二十二歳の年収基準を百五十万円に引き上げる方向で検討をしております。 　現在、被用者保険の適用拡大を含む年金制度改正法案の提出に向けた議論を進めさせていただいておりまして、その中で、この二点についても検討を進めていきたいというふうに考えます。 　いずれにいたしましても、特定扶養控除の見直しに伴い、特に学生さんが百三十万円の壁により就業調整を行うことのないよう、このパッケージの周知徹底に努めてま

重度訪問介護が通勤であったり就労時の介助の支援を対象としていないのは、障害者雇用促進法に基づきまして、事業主に対して障害者に対しての合理的配慮が求められていること、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があるところでございます。 　そうした中で、御指摘の両者の違いにつきましては、重度訪問介護は、公費を財源とする福祉サービスとして提供されるものであります一方、重度障害者等就労支援特別事業は、事業主による合理的配慮も勘案しながら、雇用施策と福祉施策が連携して支援を行う観点から、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と組み合わせて展開しているという点にございます。こうした仕組みによりまして、重度障害者の就労支援に意欲的な自治体や企業を支援し、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による取組を進めているところでございます。 　御指摘がありましたように、なかなか取組