福岡資麿

今マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございますが、マイナ保険証の利用促進と併せて、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、申請によらず資格確認書を発行することであったり、何らかの事情でマイナ保険証で資格情報の確認ができなかった場合には、保険証でなくても十割負担ではなく適切な負担割合で円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、そうした取扱いを医療機関、国民双方に対してしっかり周知していきたいというふうに思います。マイナ保険証が使えず患者さんが不利益を被ることがないよう、引き続き、国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまいりたいと思います。 　そして、マイナ保険証を利用される方に確実に今電子証明書を更新していただけますように、電子証明書の更新を促す取組といたしまして、有効期限前からの更新の御案内であったり、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新

御指摘のとおり、Ｇ７各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。 　ＷＨＯの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。

ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備することが重要です。こうした観点から、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、注文者等が講ずべき措置を定めるとともに、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医

宗野創議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの地域医療構想についてお尋ねがありました。 　地域医療構想は、病床の削減や統廃合ありきではなく、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じて、病床機能の分化、連携を図るものであり、都道府県を中心に、医療関係者、保険者等が参画する地域医療構想調整会議などにおいて協議を行いながら、地域の実情に応じた取組が進められております。 　その結果、病床数については、再検証対象医療機関を含め、二〇二五年に必要と推計した病床数に近づいており、機能別の病床数を見ても、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものと考えます。 　再検証対象医療機関についてお尋ねがありました。 　再検証対象医療機関につきましては、二〇二五年に向けた地域医療構想の議論の活性化に向けて、対応方針の検討を行ってきたものです。再

猪口幸子議員の御質問にお答えいたします。 　地域医療構想調整会議における市町村の役割についてお尋ねがありました。 　新たな地域医療構想においては、入院医療だけでなく、在宅医療、介護との連携等も対象としており、介護保険事業などを運営する市町村の役割も重要です。 　このため、本法案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化しており、議題に応じて市町村に参画を促してまいります。これにより、市町村とともに、在宅医療、介護連携、かかりつけ医機能の確保等の取組を推進してまいります。 　在宅医療の仕組みについてお尋ねがありました。 　在宅医療については、有料老人ホーム等の住まいを含め、住み慣れた地域で患者が生活できるよう、必要な提供体制を整備するとともに、診療報酬においても、患者の居住場所や患者の状態等に応じて必要十分な医療が提供されるよう、適切に評価することが重要であると考えてい

沼崎満子議員の御質問にお答えいたします。 　二〇四〇年に向けた医療提供体制の構築についてお尋ねがありました。 　二〇四〇年頃に向けて、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます。また、こうした変化は地域で異なり、地域ごとに求められる医療提供体制は一律のものにはならないと考えています。 　こうした認識を都道府県を始めとした関係者と共有し、本法案に盛り込んでいる新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進などを通じて、各地域において、良質かつ適切な医療提供体制を構築してまいります。 　地域医療構想の見直しについてお尋ねがありました。 　二〇四〇年頃を見据え、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む中、新たな地域医療構想を通じて、全ての地域、世代の方が適切に医療、介護を受けられるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保

保育を始めといたします子育て支援施策の充実については、共働き、共育ての推進であったり、全世代型社会保障の構築など、厚生労働省が取り組む政策にも様々な関連性や効果を持つものと考えております。 　具体的には、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる社会の実現に向けましては、地域における安心して子育てできる保育提供体制の整備と、厚生労働省として取り組んでございます職場における仕事と育児の両立支援制度の充実を、車の両輪として進めることが大変重要だと考えています。 　昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、前回の二〇一九年と比較して年金財政の改善が確認され、この主な要因の一つに、両立支援制度や子育て支援の充実等を背景といたしました近年の女性の労働参加の進展があるというふうに考えています。 　こうしたことも踏まえながら、引き続き、こども家庭庁と連携しながら、各種施策の推進に取り

御指摘がありましたように、社会保険診療報酬支払基金におきまして、レセプト画面の自動遷移ツールを作成又は使用していた事案について、関係者の方々は既に処分されているわけでございますが、支払基金を監督する立場でございます厚生労働省としても大変遺憾に感じているところでございます。 　本件については、支払基金において再発防止に向けた取組が進められているところでございますが、厚生労働省としても、同様の事案が二度と発生しないよう、再発防止策が確実に講じられているか、しっかり注視してまいりたいと思います。

委員も長らく介護の現場に身を置かれていて、大変この分野を熟知されていらっしゃると思います。 　人材確保、大変厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりでございます。そして、今後ますます高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、担い手を確保することは本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　このため、必要な介護人材の確保に向けまして、累次にわたる処遇改善を行ってきたことを始め、ＩＣＴのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担の軽減であったり、職場環境の改善、また、外国人介護人材の受入れ環境整備など、総合的な対策に取り組んでいるところでございます。また、令和六年度補正予算に計上いたしました賃上げに向けた支援なども、これからまさに現場に行くというような状況でございまして、引き続き様々な対策を推進してまいりたいというふうに思います。 　さらに、今おっしゃった将来に向