福岡資麿

浮島丸につきましては、青森県の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、舞鶴湾内で沈没し、多くの方が犠牲になられたというふうに承知しておりまして、改めて心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　御指摘の有識者会議の設置につきましては、報道では承知しておりますが、有識者会議を設ける検討や何らかの決定があったということについては私自身は承知をしておりません。 　浮島丸犠牲者に関連する対応といたしましては、朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供に取り組んできておりまして、例えば、昭和四十六年の旧軍人軍属の死亡者連名簿の引渡しなど、これまで累次にわたり提供を行い、この中には御指摘の浮島丸の乗船者に関する情報も含まれてございます。 　また、今般、韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍等から引き継ぎ保有しています浮島丸関連文書提供の御要請があり、これを踏まえ、外務省を通じて韓国政

心の傷を負われた元兵士やその御家族の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験された御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であると認識をしております。 　このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論をいただきました。令和六年四月からは、しょうけい館において展示に向けた調査を今進めておりまして、その調査の中で御家族も含めた体験記等を収集しているところでございます。心の傷に関する症状の種類やその人数も含め、文献等の中で把握したデータにつきましても、来年度中を目途に公開を目指している展示に向けて準備を進めてまいりたいと思います。

まず、しょうけい館、実際に御視察いただいたということで、ありがとうございます。 　しょうけい館における展示に向けた調査については、令和六年四月から実施しているところでございます。これまでのしょうけい館の展示におきましては、戦地で身体に傷を負われた方に関する展示が中心となってございまして、心の傷を負った元兵士であったりその御家族の御労苦の展示が行われることは大変少のうございましたが、調査結果を踏まえまして、本年夏に期間限定のパネル展示を行うとともに、来年二月を目途に、常設展示を見直すなど、心の傷に関する新たな展示を行うことを目指し、対応を進めていきたいと考えております。 　また、これまでも公務に起因又は勤務に関連して傷病にかかった軍人軍属等に対しまして、戦傷病者特別援護法の規定に基づき、精神疾患を含めた公務傷病等について療養を受ける場合は療養費を公費負担する等、必要な支援を行ってきている

御家族の方も含めまして、筆舌に尽くし難い苦しみを遭われた方々が多数いらっしゃるというふうに承知をしております。そういった方々の心情にも寄り添いながら、引き続き援護施策しっかりと進めてまいりたいと思います。

英国であったりカナダについての取組については御紹介いただきました。概要等についてはホームページ上等に載っていることについては承知していますが、各国の個別の事例についての詳細というか把握がなかなかできておりませんが、各国の施策につきましては、それぞれの事情に応じて異なるものと考えます。 　我が国におきましては、公務等により傷病にかかった軍人軍属等に対しましては、戦傷病者特別援護法に基づき、精神疾患を含め、公務等により生じた傷病等について療養を受ける場合にはその費用を公費負担するなどの必要な支援を行っているところでございます。 　戦傷病者とその御家族への支援につきましては、昭和四十年から戦傷病者相談員制度を設けまして、戦傷病者特別援護法による援護に関する事項や生活上の問題などの相談に幅広く応じてきてまいりましたほか、昭和四十一年からは、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法に基づき、さきの

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

働き方改革を総合的に推進いたしますために、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的として制定されたものであると認識しております。

五年に一回の調査でございますので直近が令和二年になりますが、就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合につきましては、常用労働者が三十人以上の企業において八六・四％でございます。

通勤手当を含めることとした時期につきましては、確認できる限りでございますが、昭和二十三年の健康保険法改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化され、現在に至るまで同様の取扱いとされているものと承知しています。

社会保険におけます報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者の方がその労働の対償として受け取る全てのものであるというふうにされております。 　で、どういったものが報酬に該当するかにつきましては、その名称だけではなく、支給の実態を踏まえ判断することとなりますが、現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規定等に基づいて使用者が経常的に被用者に支払うもの、例えば通勤手当などは報酬等に該当する一方で、事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償として受けるもの、例えば出張旅費等などは労働の対償とは認められないため報酬等に該当しないものとして取り扱われることになります。