福岡資麿

まず、先ほど申しました、その昨年末に編成されました令和六年度補正予算、そこに、額は先ほど申し上げたとおりでございます。それを、様々なその手続を経た上で、今医療機関から申請をしていただいたりして、それが現場に行き届くのがまさにこれからだという状況にあるということを今申し上げたところでございます。 　もう一点の御指摘につきましては、この骨太の方針等で書かれている中においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する、そのときに、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないというようなことの書き方もされておるところですから、今後そういったその物価、賃金の状況等についてもしっかり見ていくということでございます。

まず、昨年のその報酬改定におきまして、令和六年度分については二・五％、令和七年度分については二％分のその処遇改善の措置を見込んでいるところでございます。 　そして、昨年のその令和六年については、当初のその見込みについては二・五％分の処遇改善ということですが、実際のその調査をした結果によりますと四・三％増ということで、かなり現場も頑張っていただいて、処遇改善につなげていただいているというような実態も見えてきたところでございます。 　先ほども申しましたように、その昨年の報酬改定では令和七年度分も措置しておりますが、今かなりその急激な物価高騰等の状況等もあります。まさに先ほど言いましたように、これからその補正予算の額が現場に行き渡って、そこが経営状況にどう反映されていくか、そのことをしっかり見極めながら更なる対応については検討していきたいということでございます。

ですから、先ほど言いました令和七年度予算におきましても、昨年の報酬改定で見越していた部分の、その処遇改善の部分については当然その予算の中に入っているということでございます。

そこは、ちょっとその質疑者がどういう文脈でおっしゃったかということについては把握できませんために、今ここでつぶさにお答えすることはできません。（発言する者あり）

昨日のその田中委員の御指摘の文脈はちょっと承知はいたしませんが、少なくとも申し上げられるのは、今年度のその予算において、食材費が今高騰していますから、その食品の値上げ分については盛り込ませていただいていますし、処遇改善におきましては、昨年度の報酬改定で令和七年度については二％分の処遇改善を見込むといった、そこの所要の額についてはその予算の中にも含まれておるということでございます。

様々、その経営環境の置かれた厳しさについては、いろいろな方から御指摘いただいたところでございます。その上で、先ほど言いました予算上の措置もしていますし、これからその補正の効果というのも出てくるわけでございます。 　その上で申し上げれば、例えば、介護等によっても、サービスの類型であったり地域であったり事業規模ごとによってかなりその経営状況違いますから、そういったその足下の状況をつぶさに見ながら必要な対応を行っていきたいということでございます。

今、提出に向けて関係各位の御理解をいただくべく、鋭意努力をさせていただいているということでございます。

令和六年度の当初予算ベースでは、医療保険、年金保険、介護保険、労働保険などの社会保障給付費の財源は、保険料が八十・三兆円、公費が五十四・七兆円でございまして、これらの割合は、保険料が五九・五％、公費が四〇・五％となっております。

私も、患者団体の皆様方から真摯なお声を様々承ってきました。 　総理もいつも申されていますように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代にも持続可能なものとするためには、この増大する負担をいかにして分かち合うかという観点から検討していく必要がございます。 　しかしながら、そうした中でも、患者さんの方々の経済的な負担が過度なものとならないように、今後関係者の御意見もしっかり承った上で、御理解をいただけるよう議論を尽くしていきたいと思います。

まさにこれから、そのどういう方向に行くかということにつきましては、審議会等の中で患者さんの方々の御意見も聞きながら方向性を定めていくということでございます。