福岡資麿

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その男女の賃金格差は長期的には縮小傾向があるものの、今、令和五年の賃金の差異は、男性の給与を一〇〇とした場合に女性の給与が七四・八と依然として差異があり、その是正は重要なことだというふうに考えています。 　このような状況を踏まえまして、厚生労働省としては、女性活躍推進法に基づき、令和四年七月からは従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の公表を義務化しております。現在、この公表義務対象企業の拡大におきまして、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において御議論をいただいております。 　こうした取組を通じまして、男女の賃金差異の是正を始め、女性を含む全ての労働者の方々がその個性と能力を発揮し活躍できる社会を実現してまいりたいと思います。 　なお、御指摘がありました同一価値労働同一賃金の考え方の導入につきましては、長期雇用の中で配置転換をしながら幅広い

○国務大臣（福岡資麿君）　長時間労働の減少など、その時間外労働の上限規制の遵守徹底などの取組を進めてきた結果、長時間労働が減少傾向となるなど、一定の成果は見られているというふうに考えておりますが、労災保険において業務上として支給決定した過労死等の件数は近年増加傾向にあるというなど、依然として厳しい環境にあると考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、働く人の心身の健康を守るという視点であったり、また働く人の多様な選択を支えるという視点、そういった観点から検討する必要があるというふうに思っています。 　現在、働き方改革関連法の施行から五年が経過することを踏まえまして、本年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催し、時間外労働の上限規制、勤務間インターバル、休日制度を含め、労働基準関係法制について幅広く今御議論を行っていただいておりまして、今月十日の研究会で報告書が提案されたところでございます。 　この後は、労政審において労使の御意見も十分にお聞きしながら、法制の在り方について議論を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今、数字は委員が御指摘されましたが、産業構造の変化が進む中で組織率が低下しているというふうに認識をしています。労働組合には、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくる重要な役割があるということを認識しておりまして、それが今、組織力の低下によりこうした役割に影響が出ているというふうに、可能性があるというふうに認識をしております。 　我が国では個別の企業ごとに組織される企業別労働組合が中心であることから、労働組合と使用者の間で締結される労働協約の適用範囲についても、基本的には個別の企業内に限られるものと考えています。 　その上で、労働組合の在り方については、労働者の自主性に委ねられるものと考えておりますが、労働組合法を始めとする労働関係法令について知ることは労働条件の確保の観点から大変重要であるというふうに考えておりまして、分か

○国務大臣（福岡資麿君）　今委員御指摘になりましたように、今の時点においては、このエアコンについては保護費のやりくりによって計画的に計画していただく、また、その購入が困難な場合には生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくというような形になっているということでございます。 　その上で、生活保護の開始時にエアコンの持ち合わせがない場合等においても、真にやむを得ないと保護の実施機関が認めた場合には、一定の基準の範囲内でエアコンの購入費用を支給することを可能としているということでございます。 　本年三月の全国会議で、自治体に対して、日頃の支援の中でエアコン等の購入意向の確認や購入に向けた助言等を要請するとともに、本年五月にも事務連絡を発出し、自治体に対し生活保護制度におけるエアコン購入の取扱いを周知し、購入に向けた助言等を改めて依頼したところです。しっかりそういった実態を見ながら検討してま

○国務大臣（福岡資麿君）　国民の消費動向と併せて、先ほど局長からも申し上げたように、社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うということでございます。 　直近では、令和五年十月に五年に一度の改定を行ったところでございますが、その際には、令和六年度までの対応として一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額としない措置を講じることにより、社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行ってまいっております。 　生活扶助基準の検証手法につきましては、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書によると、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法については、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 　

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでございます。 　こうした仕組みの下で、年金を着実に支給していくことが重要であると考えています。仮にマクロ経済スライドを行わないとした際には、その分、将来世代の年金の受給水準の低下につながります。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければというふうに思っております。 　その上で、今般の財政検証も踏まえて、過去三十年間の状況を投影した経済状況を中心に、公的年金全体として、マクロ経済スライドによる給付調整をできるだけ早期に終了させる措置について社会保障審議会年金部会で議論

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も御指摘になりましたように、三号被保険者については、例えば育児や介護といった様々な事情により働くことのできない方など多様な属性の方々がそこに混在しているということから、まずは被用者保険の適用拡大により三号被保険者制度を縮小していくことが重要であり、こうした観点からも今まで順次取り組んできたところでございます。 　その上で、社会保障審議会年金部会において、更なる適用拡大や第三号被保険者制度の在り方についてこれまでもずっと議論を重ねてまいりました。その中で、第三号被保険者制度の将来像については様々な御意見がございまして、将来的に廃止すべきという御意見もあれば、配慮が必要な方の取扱いについて慎重に検討すべきという御意見もございます。 　様々な御意見がありますから、そういった状況を踏まえて、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今後の労働基準関係法制の在り方を考えるに当たっては、働く人の心身の健康を守るという視点と、働きや働く人の希望が多様化する中で働く人の多様な選択を支えるという視点の両面から検討する必要があり、現在開催してございます労働基準関係法制研究会においても双方の視点を踏まえた御議論をいただいております。 　その上で、十二月十日にお示しした労働基準関係法制研究会の報告書案においては、現行の労働基準法の規制について、新たに労使合意によって規制を緩和するといった内容は盛り込まれておらず、研究会での議論は、決してその労働基準法、先ほど崩すとおっしゃいましたが、その労働基準法をも解体しようとするものではないというふうに考えております。 　報告書の取りまとめ後には、公労使の三者で構成されます労働政策審議会において引き続き労働基準法の在り方について議論を行ってまいりたいと考えております

○国務大臣（福岡資麿君）　法の趣旨もしっかり踏まえて対応をしていきたいと考えております。