福岡資麿

○国務大臣（福岡資麿君）　労使から都道府県単位での特定最低賃金の新設、改定について申出があった場合には、地方最低賃金審議会で審議されてございます。厚生労働省本省では、その審議の結果だけではなく、労使からの申出状況や特定最低賃金の金額の設定の審議に至った件数や経緯について都道府県労働局からの報告により把握してございます。 　特定最低賃金の設定に関する議論は労使のイニシアティブによって行われるものでございまして、令和六年度は中央最低賃金審議会において議論にはなっておりません。

○国務大臣（福岡資麿君）　地域別の最低賃金が全ての労働者の方々について賃金の最低限を保障するセーフティーネットであり、全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金は関係労使のイニシアティブに基づいて特定の産業において地域別最低賃金よりも高い賃金の基準を設定するものでございます。 　特定最低賃金は、新設、改定の申出を行っていない労使も含めて審議会の議論を経て一律に適用される制度でございまして、制度運用の在り方についても労使のイニシアティブを尊重する必要があるというふうに考えています。 　昨年も全国で百四十三件の特定最低賃金が改定されたところでございまして、厚生労働省といたしましては、引き続き地域別最低賃金の引上げに関する議論を進めるとともに、特定最低賃金について関係労使から申出があれば円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○国務大臣（福岡資麿君）　その在り方については、今の御提言も踏まえて今後引き続き検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　桐生市においては、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しない対応があったものというふうに承知をしておりまして、その対応は、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではないというふうに認識しております。

○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省におきましては、毎年、全ての都道府県、指定都市及びその区域内にある福祉事務所のうちおおむね一か所を選定して監査を実施してございまして、その際、指摘した事項の改善状況については都道府県、指定都市において確認していただくこととなっております。 　桐生市についても、過去の当省の監査において、保護の面接相談等における不適切な取扱いを是正するよう指摘を行い、その後、群馬県を通じて桐生市から改善報告を受けておりましたが、報告の後も群馬県の監査で同様の指摘が続くなど、改善が図られていなかったことについては大変遺憾であり、重く受け止めております。 　このため、群馬県の指導状況や桐生市における是正改善状況を改めて確認するため、群馬県及び桐生市に対する監査の実施を予定しております。今回実施する監査を通じて、群馬県と連携の上、改善の状況をしっかりと確認するとともに、毎年の

○国務大臣（福岡資麿君）　令和七年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会情勢等の動向も踏まえ必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算の編成過程の中で検討してございます。それを基に結論を得てまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　社会経済情勢には様々な要因がありますが、その中に当然今の物価高も含まれるというふうに認識しております。

○国務大臣（福岡資麿君）　重ねてになりますが、生活扶助基準については、消費実態との均衡が適切に図られるようとするとともに、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 　現行の生活扶助基準においては、お一人当たり月額一千円を加算するとともに、従前の額から減額としない措置を講じることにより、社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行っているところでございます。 　いずれにしても、令和七年度以降の生活扶助基準については、現在の対応であったり社会経済情勢等の動向を踏まえて必要な対応を行えるように、予算編成過程の中で検討し、結論を得てまいりたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　繰り返しになりますが、令和七年度以降の生活扶助基準については、社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算の編成過程の中で検討し、結論を得てまいりたいと思います。 　その上で、生活扶助基準の見直しによる他制度への影響に関しましては、そのそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら各制度において対応がなされるものと承知をしております。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、高額療養費制度は、所得に応じて自己負担額の限度額に一定の、あっ、自己負担限度額に一定の限度を設ける仕組みでございまして、医療のセーフティーネット機能という観点から大変重要であるというふうに考えています。一方で、高齢化であったり高額薬剤の普及などによりましてその総額は年々増加してございまして、結果として現役世代を中心とした保険料も上昇している状況にあります。 　そうした状況の中で、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度のセーフティーネットとしての役割を維持しつつ、能力に応じた負担という全世代型社会保障を構築するため、現在、制度の見直しについて検討を進めているところです。 　そして、その御懸念の点については、その際、所得の低い方の自己負担については引上げ率に十分配慮するなど、制度見直しによって必要な保障が欠けることがないよう