福岡資麿

○福岡国務大臣　厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。 　引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも多く加算しているというような状況がございます。その中で、加算がうまく取れていないといった御指摘もありましたので、その更なる取得促進に向けた要件の弾力化を行いますとともに、今回のこの補正予算の経済対策を通じて、更なる賃上げの支援を行うところでございますし、あわせて、経験年数が短いヘルパーへの同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など、そういったきめ細かい

○福岡国務大臣　介護職は他産業と比較して元々有効求人倍率が高く、それが、昨今の賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている状況にあるというふうに考えております。 　今後また高齢者の方々が増加することであったり、生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるように、担い手を確保していくということは極めて喫緊の課題だというふうに認識をしています。 　このため、介護人材の確保に向けては、累次の処遇改善を行うことを始め、ＩＣＴや介護ロボットといったテクノロジーを活用した、ちょっと余り好きじゃないかもしれないですが、生産性を向上する、要は効率を上げていくという取組をやっていくということ、そして、補正予算に盛り込んだ賃上げに向けた支援など、様々な取組を組み合わせることで、介護人材確保に向けて対策を推進してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　本日の議論におきましても、チーム間の連携であったり対応が不足しているところの穴を埋めていく、そういった議論がなされてきたところです。そういったことをしっかり進めていくことだというふうに思っています。 　能登半島地震及び九月の豪雨時の対応につきましては、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指揮調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴなどの専門職、感染症の専門家、ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体等と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施したところでございます。 　にもかかわらず、御指摘があるように、多くの関連死の方々がいらっしゃることを重く受け止めながら、引き続き対策を進めていきたいと考えております。

○福岡国務大臣　先ほど局長が答弁しましたとおり、まだ方向性については定まっておりません。様々な御意見を受け止めながら、最終的な方向を定めていきたいと思っています。 　その上で、生活扶助基準の設定の考え方について申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 　今の現行の生活扶助基準においても、令和四年の生活保護基準部会の検証結果を反映することを基本とした上で、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行ってもなお従前の額から減額となる世帯については、減額とならないよう配慮しているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえて、必要な対応を行えるように、予算編

○福岡国務大臣　今御指摘の観点についても、これまでも国会で御議論いただいているところでありますが、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書では、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法についても、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 　引き続き、生活保護基準部会において、専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　現下の物価高の影響が続く中、この年末年始は、官公庁では九日間の休暇となるということで、例年よりも長期の休暇となりますため、生活にお困りの方への支援体制の整備は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省といたしましては、十一月二十五日に事務連絡を発出し、各自治体に対して、年末年始の相談体制等の確保を依頼したところでございます。 　また、年末年始に生活困窮者支援団体等が各地域で実施する宿泊場所や食事の提供等の支援活動の情報についても、近日中に各自治体に対して示す予定となっております。 　また、食料の支援につきましては、生活困窮者の支援を行う自立相談支援機関がフードバンク団体等から提供された食料の保管や配送等を行うための経費に対する補助を行うことであったり、生活困窮者等に対して食料の支援も含めた支援活動を行う民間支援団体への助成などの取組を行っ

○福岡国務大臣　先ほどからのやり取りでもありましたように、分割納付等により滞納解消に向けた努力を行っている滞納者に関しましては、自治体の判断で引き続き通常の負担割合三割で受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではございません。 　加えて、改正後も、一年以上滞納が継続していることのみをもって直ちに特別療養費の支給に切り替えるものではなく、改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨等の取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替えることとしてございます。 　これらの対応について、各自治体において機械的な運用を行うことなく、適切な取組がなされるよう周知徹底を行ってまいりたいと思います。

○福岡国務大臣　まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございますから、その利用を促進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところでございます。 　その上で、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ等を提示いただくといった資格確認方法は、何らかの事情でオンライン資格確認が行えない場合でも、十割の全額自己負担をせずに、三割等の適切な自己負担で円滑に保険診療を受けられる方法として整理をしたものでございます。 　マイナ保険証の取得自体は任意であること、また、保険診療を円滑に受けられるようにすることを踏まえると、資格確認書や複数の仕組みを整えることは無駄ではないというふうに考えておりますが、引き続き、マイナ保険証のメリットと

○福岡国務大臣　まず、現行の生活扶助基準は、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながら、社会経済情勢等を総合的に勘案し、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにしております。 　令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、この現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今般、一部の自治体において、生活保護制度の家族介護料についての算定漏れがあったことは承知してございます。 　一般論といたしまして、加算については、保護の実施機関が、国で定めた基準や通知に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて算定することとしておりますが、自治体ごとにばらつきがあるのではないかとの指摘があることも承知をしております。 　今回のこの事案を踏まえまして、家族介護料の算定については、自治体の意見を聞きながら、適切な算定がなされるよう、留意点の周知など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。