福岡資麿

○国務大臣（福岡資麿君）　今申し上げましたように、その重症化予防等の効果があるというふうに承知をしています。そういった観点から、接種対象の方には是非接種をということでお願いをさせていただいています。 　一方で、先ほどおっしゃったように、委員はこれまで問題意識から様々な声を拾ってこられたというふうに承知していまして、先ほども申しました相談窓口等も含めて、様々な声についてはしっかり引き続き収集してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも、全ての症例において審議会等で精査した上で、安全性上その大きな懸念がないというふうにされているところでございます。引き続き、様々な症例について知見を集めながら判断をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、様々な調査があるということは承知しておりますが、新型コロナワクチン接種により死亡が増加するというエビデンスについては承知をしてございません。メッセンジャーＲＮＡワクチンの安全性に係る国内の研究によると、追加接種後の死亡リスクについても、成人、高齢者共に有意な上昇が認められなかったと報告をされております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘の部分は、審議会において、そのロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めた資料について示されているところでございますが、その数字の範囲については現時点で特段の懸念が示されていないところです。 　ただ、引き続き、十分な情報の収集に努めるとともに、安全性の評価を行ってまいりたいと考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その厚生労働省の使命として、主要なものとして、国民の命と健康を守る、これはもう大前提でございまして、薬害の発生防止というのは最も重要な任務の一つだというふうに認識をしています。 　御紹介いただきましたように、川田議員とともに超党派の議連で活動する中で、医薬品等行政評価・監視委員会の設置につなげるなど、薬害の再発防止に私も一緒に取り組んできたという、同じ問題意識を持っているというふうに思っています。 　先ほどおっしゃいました薬害という言葉の定義、これは大変厳しい、難しいものですから、そこの定義について該当するかどうかということの評価は差し控えさせていただきますが、薬にまつわり苦しむ方々、これをなくしていく、その思いは共通していると思っています。

○国務大臣（福岡資麿君）　ラゲブリオとゾコーバについては、費用対効果評価の結果、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して、効果が同等であり、費用は増加するとされたものと承知をしております。 　また、新型コロナウイルス感染症対策における治療薬の確保として、令和三年度及び令和四年度に、ラゲブリオは約千三百七十四億円、ゾコーバは約千五十二億円を国から支出をしたところでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　調剤薬局で処方された消炎鎮痛薬の貼付剤の薬剤料については、直近の集計であります平成二十八年度分を見ると、約一千億となってございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。 　ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方であったり、薬剤の種類に応じた自己負担の設定についても二〇二八年度までに検討を行うべき項目として挙げられておりまして、そういった観点から検討を深めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、政府・与党の政策は、各種調査や、必要に応じて外部の有識者、専門家の意見も伺いながら、関係省庁における議論、各党での議論、そして国会での審議の積み重ねのプロセスを経て決定されているものであります。 　薬価等についても、御承知のとおり、実勢価との差については薬価改定を行いながら対応してきているということは御承知のとおりでございます。企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられることはございません。

○国務大臣（福岡資麿君）　大変厳しい医療機関を取り巻く状況を受けまして令和六年度診療報酬改定を行いましたが、その後も、人材の確保や物価高騰、そして医療需要の急激な変化などの課題が生じているものというふうに認識をしています。 　こうした状況への対応といたしまして、今般の補正予算案においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、医療機関への緊急的な支援パッケージといたしまして、更なる賃上げの支援や患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでおるところでございます。 　加えて、中長期的には、持続可能な医療提供体制を確保するため、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討を進めているところでございまして、引き続き地域のニーズに応じた体制確保に努めてまいりたいと考えております。