福岡資麿

障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、訪問系サービスの市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。 　一方、障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、市町村は、障害者等の福祉に関し、必要な情報提供や相談に応じるなどの業務を行う責務を有するとともに、障害者等から支給申請があった場合には、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うこととされております。 　各自治体に対しましては、障害者等から障害福祉サービスの利用相談があった場合には、差別的な言動やサービスの利用を拒むような対応をすることなく、サービスの利用について丁寧に説明を行うなど障害者に寄り添った対応を行うこと、

まず、その必要なサービスが提供されるということの必要性については十分理解をしております。 　その上で、厚生労働省としては、市町村の窓口において差別的な言動や差別の利用を拒むような対応を取ることなく、障害者の方々に寄り添った対応をしていただくよう、関係課長会議などの場を活用して周知徹底を図ることとしているものでございまして、引き続きその徹底に努めてまいります。

それぞれのサービスの利用につきましては市町村において個々のケースに応じて判断されるものでございますため、その利用状況について市町村が一定の確認を行うことはあり得るというふうに理解をしておりますが、引き続き、当事者等の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じ、当事者の方だったり事業者の方々の負担軽減に努めてまいりたいと思います。

課題としては、今御指摘いただいたことを受け止めさせていただいています。 　その上で、その利用状況については、市町村において個々のケースにおいて判断されるものでありますため、その市町村が一定の確認を行うことはあり得るというふうに理解をしておりますが、当然、そこを受け止める方の心証等もあられると思います。当事者の方々の御要望であったり、また自治体のその運用の考え方、そういったものを伺いながら当事者や事業者の方々の負担軽減に努めてまいりたいと考えています。

度々この答弁で申し上げさせていただいていますが、重度訪問介護は、地域の日常生活の中で外出される際の介助を対象にしているところでございますが、公費による福祉サービスでもあるため、外出でありましても、合理的配慮など福祉サービス以外の局面での対応が求められるもの、また公費によって介助することが広く社会の理解を得られるかどうか疑問であるものについては対象外としているところでございます。 　それぞれの事例については、それぞれの事例についてそういった観点から判断されるものだというふうに承知をしております。

ドイツ及びフランスの法定雇用率につきましては、対象障害者の範囲だけでなく、その水準の考え方等も我が国と異なりますことから、対象範囲の拡大を含む雇用率制度の全体的な在り方については多角的な検討が必要だと考えています。 　障害者雇用率制度におけます障害者の対象範囲につきましては、その検討に当たっては、雇用義務は、採用の自由との関係から、事業主に対する非常に強い規制であることを踏まえる必要がある一方で、令和四年の労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書におきましては、手帳を所持していない難病患者等の取扱いを調査研究等の結果も参考に検討することとされていることから、昨年十二月から開催しております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会などにおいて、雇用率制度の在り方の中の一つの課題として関係者による議論を行っていきたいと考えております。

現在、マイナポータルの医療保険情報取得ＡＰＩで取得できる情報は、レセプトに基づく診療情報、薬剤情報や健診情報でございまして、今後、電子カルテ情報共有サービスが本格運用された場合に、カルテ情報を追加する予定でございます。このカルテ情報は、有識者などの意見を聞いて、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報として設定したものでございます。 　御指摘の画像情報につきましては、共有されれば有用であるという意見がある一方で、データ容量が大変大きく、それに対応するためのシステム改修コスト、保存のためのランニングコストなどの増加等が課題としてあると考えております。 　今後、電子カルテ情報共有サービスで共有すべき情報の範囲につきましては、共有の必要性やシステム改修やランニングコストの負担などについて、医療関係者の意見もよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。

委員の問題意識については理解をさせていただいた上で、当方の考え方を述べさせていただければ、予防接種法上の定期接種というのは、公衆衛生上の見地から実施するものでございます。 　新型コロナワクチンにつきましても、審議会における議論等を踏まえまして、令和六年度から、重症化予防を目的として高齢者等を対象に定期接種化し、費用負担につきましては、自己負担の急激な増加を避ける観点から、八千三百円の助成を実施することにした。図で示していただいたとおりでございます。 　その上で、令和七年度につきましては、他のワクチンと同様に、接種費用の助成を終了することとし、低所得者分の接種費用について地方財政措置を講ずることとしたものです。 　なお、ワクチン価格は自由競争市場におきまして各メーカーが設定するものでございまして、定期接種ワクチンの市場規模を確保する目的で国費による助成を行うことを考えておりません。

済みません、厚生労働省として何をしているのかというお問合せがありました。 　厚生労働省としては、がん対策におきまして、琉球大学病院を都道府県がん診療連携拠点病院として指定しておりまして、その役割を果たせるように支援をしております。 　このほか、この拠点に特化した支援ではないものの、例えば、創薬開発として、ＡＭＥＤによるアカデミアも含めた研究開発の支援であったり、医師派遣機能の強化といたしまして、各都道府県に対する、医師派遣事務等を行う地域医療支援センターの運営等の取組への支援、また、感染症対策として、感染症指定医療機関に対する医療施設運営費補助金による支援など、各種支援を行っておりまして、こうした支援についても活用できるものがあると考えております。

今防衛省から御発言がありましたように、有事の際の自衛隊員に対する輸血は、防衛省の検討会の提言書に基づき、自衛隊において自律的に血液製剤を確保、備蓄して行われることとなっているものと承知しています。 　これを踏まえながら、厚生労働省では現在、有事における防衛省の輸血医療体制の構築に対して、日本赤十字社などとも連携をしながら協力をしているところです。 　今御指摘のあった点でいきますと、引き続き、有事におけます自衛隊員に対する輸血医療体制の構築については、防衛省としっかり連携を図ってまいりたいと思います。