福岡資麿

これまでも、職場におけるハラスメントから労働者を保護するため、順次事業主に未然防止のための措置を講ずることを義務付け、その履行確保を図るとともに、法の内容や趣旨についての周知啓発に継続して取り組んでまいりました。 　この事業主の講ずる雇用管理上の措置の内容として、職場におけるハラスメントに関する方針の明確化であったり、また労働者に対する周知啓発を行うこととされておりまして、法的義務としてこうした取組が全国で行われることにより、職場におけるハラスメントを行ってはならないという認識が社会に定着してきたものだと考えてございます。 　この法案におきましては、これまでのハラスメント防止の措置義務に加え、新たにカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の措置を事業主に義務付けますほか、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上も明確に

我が国におきましては、これまで順次職場におけるハラスメント対策の充実を図ってきた中で、例えばセクシュアルハラスメント対策については、男女の均等な雇用機会及び待遇の確保の前提条件を整備する観点から、男女雇用機会均等法に位置付けるなど、それぞれのハラスメントの内容に関連する法律に規定を設けてきたところです。 　こうした中で、御指摘のようにハラスメント自体を包括的に禁止する規定を設けることにつきましては、現行の法体系との整合性などについて課題があると考えてございます。 　一方で、この法案におきましては、審議会での公労使の議論を踏まえ、新たに、何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないということを法文上明確にした上で、規範意識の醸成に国が取り組む旨を定めることとしておりまして、こうした規定を踏まえまして、ハラスメントのない職場づくりに向けて一層の取組を進めてまいりたいと思います。

御指摘の規定案は、顧客自らがカスタマーハラスメントやそれに起因する問題に対する関心と理解を深めるとともに、自らの言動がカスタマーハラスメントに該当することのないよう注意を払うことをその責務として定めるものでございまして、これは顧客等自身の責務でございます。 　その上で、本法案では、国の責務として、カスタマーハラスメントに起因する問題に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため周知啓発に努めることを規定しておりますほか、職場におけるハラスメントを行ってはならないということについて、規範意識の醸成に向けて国が周知啓発に取り組む旨を定めているところです。 　こうした規定を踏まえまして、厚生労働省において、関係省庁とも連携しながら、御指摘の顧客等の責務の規定の趣旨を含め周知を図り、カスタマーハラスメントを行ってはならないという認識を社会に広めてまいりたいと思います。

まず、そのカスタマーハラスメントに該当し得る具体的な言動の内容については、今後指針等においてお示しする予定でございますが、こうした言動の例も含めて改正法の趣旨や内容について周知啓発を行うことで、顧客等の意識啓発に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　また、御指摘ありました顧客等の理解であったり認識の程度を測ることにつきましては、それをどのように把握するのかという点など大変難しい面があるのは御指摘のとおりでございますが、本法案の施行後の状況などを把握していく際には、今の御指摘も踏まえながら、実態であったり対策の効果の把握に努めてまいりたいと思います。 　消費者庁とも連携していく必要については、私どもも十分認識をしております。消費者庁におきましては、本年三月に閣議決定を行いました第五期消費者基本計画にカスタマーハラスメント対策の記載を盛り込んだほか、従業員向け消費者教育の推進、カスタ

厚生労働省が作成しましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましても、カスタマーハラスメントの類型に応じた対応の例として、長時間にわたり顧客等が従業員を拘束する等の場合に状況に応じて警察への通報等を検討すること、殴る、蹴る等の行為を行う場合には複数名で対応し、直ちに警察に通報することなどをお示ししているところでございまして、御指摘ありましたこの改正法に基づく指針におきましても、警察への通報について具体的にお示しをする方向で検討をしてまいりたいと考えています。 　また、顧客等による犯罪に該当し得る行為について事業主等から通報があった場合には、警察において適正に、適切に対応いただいているものと承知をしておりますが、御指摘もありましたように本年一月から開催しています関係省庁連携会議においては警察庁にも参画いただいているところでありまして、こうした場を通じまして警察庁とも更に連携を深め

詳細につきましてはまた局長から答弁をしていただきますが、この法案では、職場におけますハラスメントを行ってはならないことを法文上明文化し、国が規範意識の醸成に取り組むほか、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化などの内容を盛り込んでございまして、ＩＬＯ第百九十号条約の締結に向けた環境整備に資するものと考えてございます。 　他方で、これまでも申し上げてきたとおり、このＩＬＯ第百九十号条約につきましては、内容が多岐にわたりますし、また抽象的な内容も含まれます。そのため、この条約の締結に当たりましては、条約の条文全体に関して、条約に求められている内容と今回の改正法案を含めた国内法制全般との整合性について引き続き整理をしていくことが必要だと考えています。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、締結に向けた検討を進めてまいりたいと思います。

当然、対応急いで進めるように私もしっかり指示していきたいと思いますが、その上で、いろいろな関係省庁等も含めて整理をする、それをいつまでにやるかというのは当然厚労省内だけでは決められる話ではございませんので、そういう制約があった上でなるべく早く進めていきたいということでございます。

最低賃金の地域間格差の是正に取り組んでいくことは大変重要だと考えておりまして、令和六年度において、各地方の最低賃金審議会で地域間格差是正の観点も含めて御議論いただいた結果、地域間格差について最高額と最低額の比率は八一・八％と、十年連続で改善したところです。 　一方で、全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況等が異なります中で、引上げ幅が地方ほど高くなり、特に地方の中小企業の負担感が大きくなるということにも留意する必要があると考えております。 　地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、引き続き地域間格差の是正に取り組んでまいりたいと思います。

正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差につきましては、近年縮小傾向にあるものの、依然として課題があるということについては認識をしております。 　また、非正規雇用労働者のうち女性の割合は六七・九％と、男性と比べて高くなっておりまして、非正規雇用労働者の待遇改善を図ることは男女間賃金差異の解消につながる側面もあると考えています。 　有期労働契約に対するいわゆる入口規制につきましては、平成二十三年に労政審において公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、導入すべきとの結論に至らず、現行の無期転換ルールにより有期労働契約者の方々の雇用の安定を図る形となってございます。 　厚生労働省としましては、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用労働者の方々の待遇改善を進めてまいりたいと思います。（発言する者あり） 　　　〔委員長退席、理事

女性活躍を推進するための取組を進めていくに当たりましては、固定的な性別役割分担意識であったりアンコンシャスバイアスの解消は大変重要であると考えております。 　このため、男女雇用機会均等法の遵守であったり女性活躍推進法による取組を推進しますとともに、管理職を含めて、企業で働く方々、人事労務担当者、経営者などを対象としまして、アンコンシャスバイアスの是正であったりメンター制度の導入等についてのセミナーを開催するなどの周知啓発などに取り組んでおります。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　引き続き、この固定的な性別役割分担意識であったりアンコンシャスバイアスの解消に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと思います。