福岡資麿

まず、先ほど申し上げましたように、適用拡大等の対象となる比較的小規模の企業の人材確保に資することとなるとともに、就業調整を行う可能性のある短時間労働者の就業調整を抑制することができ、ひいては、被用者保険への加入を促進し、被用者保険全体の持続性の可能性の向上につながる。 　その上で、どうしてそこを対象としているのかということにつきましては、事業主の負担も勘案してそうさせていただいた。 　また、調査によりましても、一号の方が二号になるに当たって就業調整をされている、そういう実態もあるというふうに把握をしておりまして、そういったことも踏まえての判断だということでございます。

先ほど申し上げました、この制度の目的のためには、実務面も勘案した上で、この制度の合理性があるという判断で提案をさせていただいているということでございます。

まず、今回のことはあってはならないことでございまして、心からおわびを申し上げさせていただきます。 　そして、今後、同様のケースが生じた場合にどうするのかということでございます。そのことについては、御指摘を踏まえて検討させていただき、また、その旨、検討の結果、お伝えをさせていただきたいと思います。

財政検証につきましては、五年ごとに検証する仕組みでございますので、常に実績を踏まえて適切な前提を立てるということは重要だという認識は議員と一致をしております。 　その点、財政検証に用います実質賃金上昇率などの経済前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定をしており、私どもとしては適切なものだというふうに考えています。 　ただ、委員の御指摘も踏まえて、常にそういった観点で、専門家の方々にも御議論いただいた上で、適切な前提を立てていきたいというふうに考えております。

大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。 　ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。

今おっしゃっていただきましたように、基礎年金の拠出期間の四十五年化だったり、支給開始年齢引上げ、いろいろ様々な重要な論点があると思います。 　今御指摘いただきましたように、次期財政検証等を含めまして、幅広い論点につきましては、できる限り皆様方と幅広く議論できるような環境整備に努めてまいりたいと思います。

常に検討を行っていくというのは議員御指摘のとおりでございます。 　令和二年改正法の附帯決議につきましては、これまでも検討を行い、順次対応を行わせていただいています。 　例えば、繰下げ制度の周知広報につきましては、厚生労働省としては、年金の受給開始年齢に到達した方に送付する繰下げ受給に関するリーフレットにおきまして、繰下げにより増額した年金を受給し収入が増加することにより、医療、介護の自己負担、社会保険料や税の負担が増加する場合があることなど、附帯決議で御指摘のあった事項について留意点として記載をしておりますほか、令和五年四月には、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターについて、社会保険料や税の負担の変化がイメージできる機能を追加するなど、引き続き周知広報に努めてまいります。 　また、ＧＰＩＦにおけますリスク管理、リスク情報の公表につきましては、ＧＰＩＦにおいて、

まず、年金の給付水準の確保は大変重要な課題だというふうに考えております。その給付水準については、経済状況によって変わり得るものでございますので、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めているところです。 　その上で、先ほど御指摘ありました就職氷河期世代以降の方が年金を受給されるのは二〇三〇年代半ば以降でございまして、また、今般、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に関しまして、次期財政検証を踏まえ必要な措置を検討することが盛り込まれた修正案がまさに提出をされ、今、国会で御議論いただいているところでございます。この議論の結果も踏まえまして、基礎年金の水準確保について必要な措置をしっかり行ってまいりたいと思います。

これまでも議論がありますように、厚生年金受給者の方も当然一階部分があるわけでございまして、そういう部分でいいますと、これまでも厚生年金の積立金については基礎年金部分にも活用をさせていただいた、その活用の在り方を今回見直すということでございますので、流用には当たらないということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。 　今回も、様々な議論を通じて、そういった点についてはお答えをさせていただいておりますが、引き続き、そういった理解をいただけるように、私どもとしても努力してまいりたいと思います。

まず、経済情勢に応じて将来の給付水準は異なりますから、五年に一度行う財政検証において、それまでの実績と当面の状況を見極める必要がございます。 　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置は、就職氷河期世代が年金を受給し始める二〇三〇年代半ば以降を念頭に、元々政府が考えておりました案でも、二〇二九年に予定の次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をしたものでございます。 　この御指摘の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今、次期財政検証を踏まえ必要な措置を検討することが盛り込まれているこの修正案が国会で御審議いただいているところでございますので、この議論の結果も踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。