福岡資麿

若い世代の方々にも理解をいただくべく努力するというのは、御指摘のとおりでございます。 　公的年金制度は、給付は終身で、また、かつ、物価等の変動に対応した形で行われ、障害年金であったり遺族年金といった様々なリスクをカバーするなど、民間保険とは異なる役割を持っていると考えています。 　さらに、二〇〇四年の制度改正において、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、マクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、現役世代の負担が過重なものとならないようにしてございます。 　今回の法案におきましても、被用者保険の適用拡大など、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項も盛り込ませていただいています。基礎年金の給付水準についても、この修正案等で今御議論いただいているところでございます。 　若年世代を含みます国民の皆様方には、こういった

今回の被用者保険の適用拡大につきましては、これまで以上に小規模の企業が対象となりますことから、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年をかけて段階的に施行することとしております。 　また、今御指摘ありました企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえまして、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。 　具体的には、企業の事務負担の増加等も踏まえまして、年金事務所への来所が不要になります電子申請の推進であったり、また、情報が記載された届出書を事業所へ送付して、確認してお返しいただく、いわゆるターンアラウンド方式、さらには、社会保険労務士等の専門家の事業所等への派遣といった事務負担の軽減にも更に努めていきたいと思います。 　またさらに、御指摘ありました小規模事業者等を含めまして、経済産業省も含めた関係省庁と連携して、事業者の生産性向上であったり価

生活保護制度においては、最低生活保障の観点から、被保護者に支給する保護費が適切に算定されますように、保護費計算に当たって、必要となる障害年金等の収入状況を的確に把握することが重要だと考えています。 　これまでもその徹底を図っているところですが、今後も、自治体向けの会議などの機会を捉えて周知するなど、更に対応を徹底してまいりたいと考えています。

生活保護と年金につきましては、それぞれ憲法第二十五条との関係性が異なっていることに加えまして、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、全額公費で最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットである一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせ、老後に一定水準の生活を可能にするという考え方で設計をされています。また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものです。 　このように、それぞれの制度の役割や仕組みも異なっておりまして、そういった意味で、給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えております。

午前中、長妻先生との議論の中でもお話しさせていただきましたが、扶養関係だけじゃなくて、様々な要素の影響を受けます。それぞれの要素についてどういう前提を置くかによって、かなり出てくる数字については幅があるものですから、そういったことから推計を行うことは困難だというふうに申し上げましたが、その上で、何かやり方はないのかという御指摘に対しまして、受け止めて検討するということを午前中申し上げておりますので、そういった対応をさせていただきたいと思います。

年金制度についても、少子高齢化、人口減少社会といった社会経済情勢に合わせた見直し、これを不断に行っていくことが必要だと考えています。 　今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を盛り込んでおりまして、こうしたことをしっかり進めていきたいと思っています。 　また、今般、修正案が提出されたところでございまして、今、国会で審議をされているところでございます。基礎年金の水準確保についても、必要な措置を検討してまいりたいと考えています。

配偶者加給年金につきましては、昨年十二月の社会保障審議会年金部会の議論の整理では、「社会状況の変化等によりその役割が縮小していることを踏まえ、将来的な廃止も含めて見直す方向性については概ね意見が一致した。」とされておりまして、社会状況の変化を踏まえた一定の見直しが必要であると考えております。 　他方、この配偶者加算を前提に生活設計をしておられる方が相当数いらっしゃることも踏まえまして、このような方々への配慮は必要でございまして、既に受給されている場合の加算額は維持することとしております。 　その上で、対象者は施行後に新たに年金の受給権を得る方に限定し、その場合にも加算額の一〇％程度の見直しにとどめることとしております。 　また、施行は令和十年四月からを予定してございまして、今回の見直しについて十分な周知を行ってまいりたいと思います。

被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになることから、従来より段階的に拡大を進めてきたところです。 　今回の改正におきましても、これまで以上に小規模の企業や個人事業所となることから、企業経営に与える影響や事務負担の増加なども踏まえながら段階的な適用拡大を行うなど、配慮を行うことが求められており、施行までに最長十年の準備期間を設けることとしたところです。 　他方で、人材確保や定着の観点からは、段階的な施行の前に任意で加入を希望する企業もあると考えられることから、本人負担を軽減する保険料調整制度について早期に施行するなど、任意で加入できる制度を後押ししていくことによりまして、被用者保険が適用される方を増やしていくことが重要だと考えております。

いわゆるモデル年金は、男女の平均的な賃金で四十年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦二人分の老齢基礎年金の合計額としております。このモデル年金は、将来の年金の給付水準を測る指標として用いておりまして、継続性の観点からも、引き続き同一の指標を使用していく必要があると考えています。 　他方で、御指摘がありましたように、ライフスタイルは非常に多様化しております。モデル年金を受給するような世帯だけでなく、様々な方の年金の給付水準をお示しすることは重要だと考えています。 　こうした観点から、昨年七月に公表した財政検証では新たに個人単位の推計を行わせていただきましたし、また、労働参画の進展によります厚生年金の加入期間の延伸等によりまして、特に女性において、若年世代も含めて年金額が増加する傾向が確認されており、今回の法案には、こうした傾向の加速につながる被用者保険の適用拡大を盛り込んでおります。

財政検証は、おおむね百年間の長期の見通しを立て、財政の健全性を検証しておりますが、五年ごとに検証する仕組みでありますため、常に実績を踏まえ、適切な前提を立てることが重要だと考えています。その点、財政検証に用います出生率などの前提については、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しておりまして、適切なものだというふうに考えています。 　人口の前提につきましては、出生率のように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数のように実績が前提を上回る要素もございまして、総合的に見る必要があるとともに、次期財政検証においては直近の推移が実績として反映されるものです。 　引き続き、常に実績を把握し、適切な前提を立てながら財政検証を行っていきたいと思います。