福岡資麿

御承知のとおり、生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めておりますが、生活に困窮する外国人については、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしているものでございます。

生活保護と年金の関係につきましては、生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、全額公費で最低限の生活を保障する最後のセーフティーであります一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせ、老後に一定水準の生活を可能にするという考え方で設計をされているものでございます。また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されています。 　それぞれ役割や仕組みが全く異なっておりまして、給付水準の単純な比較は適切でないということは是非御理解を賜りたいと思います。

委員が御指摘になった生活者の視点であったり、また、ほかの方々から見た納得感、こういったことというのは大変重要なことだと思います。 　その上で、大変恐縮ですが、この生活保護制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力等を、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また、他方、他施策の活用は生活保護法による保護に優先するものでございまして、いわゆる最後のセーフティーネットとしての役割を担っているものでございます。 　したがって、外国人も同様でありますが、決して安易に保護が行われるものではなく、保護申請時に資産や収入の状況について申告を求め、また、必要な際には資産調査等を行うほか、例えば年金を受給できる場合では、年金の支給を受けていただき、その分、保護費が減額される仕組みとなっております。 　生活が困窮するリスクを減らす取組は重要であると考えておりまして、将来の年金の

年金の給付水準の確保は大変重要な課題だと考えております。今日の質疑でもいろいろ御批判をいただいていますが、まずは、成長型経済を目指して、給付水準が将来も維持できるように努めていくということが前提でございます。 　その上で、今回の法案につきましても、被用者保険の適用拡大のほか、在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げる措置などを盛り込むこととしておりますほか、低所得の年金受給者に対しましては、年金生活者支援給付金など、社会保障全体での支援も行っているところでございます。

先ほど局長からも説明しましたとおり、これまでも段階的にずっと進めてまいりました。今回の適用拡大に当たりましても、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになりますが、今まで以上に小規模の企業を対象といたしますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加なども踏まえながら段階的に施行することとし、十人以下の小規模な企業につきましては令和十七年に適用することとしたものでございます。 　被用者保険の適用拡大を着実に進めることで、希望に応じた働き方を選択できる制度の実現に努めてまいりたいと思います。

御指摘は受け止めさせていただいた上で、今回の法案では、五人以上の従業員を使用する個人事業所については、非適用業種の解消に伴い、短時間労働者のみならず、いわゆる正社員も被用者保険の適用対象となります。 　こうした事業所のうち、施行日以降に開業する新規事業所につきましては、法律の施行を前提とした対応が可能であると考えられますことから、開業後に五人以上の従業員を使用することとなった時点で被用者保険に加入していただくこととしております。 　一方、施行日時点で既に開業している個人事業所につきましては、新規事業所と比較して、開業時点では予期していなかった適用拡大に伴う事務負担であったり経営への影響が生じますため、当分の間適用対象とはせず、まずは、新規事業所における施行状況、これも踏まえまして、今後の対応を検討することといたしたものです。 　被用者保険の適用対象となる企業を段階的に拡大しながら、被

適用拡大を進めていくという方向性については共有をさせていただいております。 　先ほどの答弁と重なって恐縮ですが、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになります。今後、拡大していくに当たってどんどん小規模の企業を対象としていくということになっていきますから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえながら、段階的に施行することが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。

三号につきましての御指摘がありましたが、昭和六十年当時と大分時代背景とかライフスタイルが変わっているというのは、御指摘のとおりでございます。 　その上で、現状においても、この三号の中には、病気であったり育児、介護などの理由で働けない方など、様々な方がこの中に含まれているというふうに承知をしております。共働き世帯の増加や家族形態の多様化もありまして、社会保障審議会年金部会においては、第三号被保険者制度の将来的な見直しに言及する意見は多かったというのは事実でございますが、様々な属性の方が混在する中で、将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったことから、引き続き丁寧な検討が必要と考えておりまして、今回のこの年金制度改正に関する国会での御議論なども踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと思います。

昨年末の年金部会の議論の整理では、まず、引き続き被用者保険の適用拡大を図っていく、進めていくことで、三号そのもののところをなるべく数を少なくしていこうというようなことでございます。 　その上で、将来的な見直しの方向性については、先ほどもいろいろなケースがあるとおっしゃいました、その三号被保険者の実態も精緻に分析しながら検討することが求められたところでございます。 　このため、まず、三号被保険者の置かれた実態を把握する必要があると考えておりまして、制度に関する様々な論点や、今回の年金制度改正に関する国会の御議論も踏まえながら、必要な検討を進めてまいりたいと思います。

第三号被保険者には様々な状況に置かれた方が存在をしておりまして、既存の統計であったり調査から把握できるデータがある一方で、第三号被保険者の就業状況や健康状態、また配偶者の所得状況、また第三号被保険者制度と育児、介護といった家庭事情との関係など、詳細を直ちに把握することが難しい課題もあるというふうに考えています。 　さっきも申し上げました、実態を明らかにする必要があるというふうに思いますが、どういった形で調査をするかも含めて、今念頭にスケジュールがあるというわけではございません。ただ、おっしゃったように、そういった当事者の方々の御意見も聞きながら進めていくということは大切だと思います。