福岡資麿

御指摘の民間団体による調査については承知してございまして、厚生労働省の令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収につきまして、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。 　障害者の方々の生活の状況は様々でございまして、一概に申し上げることはできませんが、例えば、両親の元を離れ、グループホームに入居し、就労支援事業所に通いながら生活をしていくことを考えますと、こうした収入では必ずしも十分ではないと認識をしております。 　障害者の方に対しましては、障害年金、特別障害者手当等の現金給付であったり障害福祉サービスの利用者負担の軽減を行っておりますが、これらに加えまして、就労継続支援事業所の生産活動に対する支援を通じた工賃の向上であったり、また、障

先ほど加藤元大臣とのやり取りについて御紹介いただきましたが、障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期にも障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としております。 　したがって、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しく、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論する必要があるというふうに考えております。 　その上で、議員の問題意識に対しましては、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくという観点が大事だというふうに考えておりまして、障害年金生活者支援給付金の支給など支援措置を実施しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

障害者の方々の生活の状況、様々でございます。そうした多様な生活を一律に支えられるような現金給付制度を新たにつくりますことは、その趣旨であったり制度設計、財源の確保などの点で課題がございまして、容易ではないというふうに考えています。 　障害のある方が地域において自立した日常生活及び社会生活を送る上で、障害年金などの所得保障や就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるよう支援することが重要だというふうに認識しています。あわせて、工賃向上などの収入を増やす取組を進め、障害者の方々が安心して生活を送る環境整備に努めてまいりたいと思います。

まず、私自身、その過去の答弁書、どういうふうにお答えしたかというのは、今手元にございませんのでつぶさに分かりませんが、私自身は、生活保護があるからいいじゃないかという認識については全く持っておりませんで、先ほども申しましたように、その年金がございます、ただ、それ以外に、社会保障全体でお支えすることでしっかり生活が成り立っていく、そういう環境を整備していく、そのことが重要だと考えています。

今の体系になりましたのは、先ほど局長も申し上げましたように、薬局や薬剤師に求められる役割や機能が、これまでは処方箋に基づく調剤や医薬品の供給といった対物業務が中心でありましたが、高齢化の進展等を背景に、服薬情報の一元管理や在宅医療への対応、地域連携の推進など、高度化、多様化していることを踏まえ、中医協での議論も経まして現在のような体系になっているものと認識をしております。 　個々の算定項目の効果であったり必要性についてはこれまでも、御指摘ありましたように、政策上の必要性の観点も含めまして中医協で検証しながら見直しを行っておるものでございまして、必要であれば、これも御提案いただきましたように期限付の措置とすることもこれまでもございました。 　その上で、すべからくそうすべきだということについては、政策上の役目がいつ終わるのか予見することが困難でありますため、一律に期限を設けるのではなく、現

御指摘いただいたその検証を行うということは大変重要なことだと思います。これまでも中医協でその効果や必要性については議論を行ってきたところでございまして、引き続き、この二年に一回改定作業を行う中におきまして、しっかり中医協の中でもその検証を行っていただくということで進めさせていただきたいと思います。

今この地域フォーミュラリーについて御説明いただきましたが、患者さんに良質な薬物療法を提供することを目的として、医学的、薬学的観点のほか経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針のことでございまして、この医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できると考えております。 　そのため、厚生労働省におきましては、令和五年七月にフォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知するとともに、令和六年度からの第四期医療費適正化計画においてもガイドラインを地域の医療関係者に周知する取組を進めるなど、地域におけるフォーミュラリーの作成を推進しているところでございます。

まず、その普及がなぜ低いのかというような御指摘がありました。 　厚生労働科学研究の調査におきましては、地域フォーミュラリー運用実施開始前の医師の懸念といたしまして、処方権に対する危惧が強かったことが示されています。このため、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインにおきましては、地域フォーミュラリーは医薬品の使用や処方を制限するものではない旨を記載しておりまして、処方医の地域フォーミュラリーに対する理解が広がるよう、ガイドラインの都道府県であったり医療機関の方々への周知に取り組んでまいりたいと考えています。

老後の資産形成についての議論というのは必要だという御指摘については、そのとおりだというふうに思います。公的年金、私的年金はその資産形成の柱として重要だというふうに思っておりますので、今回の年金改正法においてもより手厚い公私の年金が受けられるように見直しを行ってまいりたいと考えております。

先月開催されました就職氷河期世代支援に関する関係閣僚会議では、総理から、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って関連施策の充実強化に向けた検討を行うよう指示がありまして、本年六月を目途に支援策の方向性を取りまとめるように方針が示されたところでございます。 　年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込んだ法案をその後提出をさせていただいたところでございまして、この法案の審議状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えています。