福岡資麿

本当に、頑張っていただいている職員の方には心から敬意を表しながら、こういった状態が恒常的に続くことはあってはならないというふうに考えております。 　厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもありますことから、今後とも、業務の合理化、効率化に取り組みまして、超過勤務の削減に努めてまいりたいと思います。

令和六年財政検証に基づきまして、平均余命まで受給するとし機械的に試算した結果によりますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースでは、年金受給総額がマイナスとなる方はおられません。 　一方で、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきましても、今委員もおっしゃいましたように、個人の年金額がモデル年金のお一人分より少ない方につきましては、御指摘の男性六十二歳、女性六十六歳といった年齢よりも高年齢の方であっても、年金受給総額が増える場合があるというふうに認識をしております。

御承知のとおり、様々な議論を経まして、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、今回の法案にはその仕組みを規定しておらず、その措置することを前提として何らかの手当ての必要性についてコメントをさせていただくことは難しいことを、是非御理解をいただきたいと思います。 　他方で、今後の経済情勢を見極めながら、二〇二九年に行われます次の財政検証の結果であったり、また今、国会でも、委員始め様々な御議論をいただいておりますから、そういったことを踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

今おっしゃった何らかの対応を考えていくということの中に、委員が御指摘いただいた、そういったことの観点も含めて検討をしてまいりたいと思います。

政府として、厚生年金の流用という表現を用いたことはございませんが、報道等でそのような表現がなされていることは承知をしております。 　御指摘がありましたように、厚生年金の保険料には基礎年金部分も含まれていることから、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階だけではなく、基礎年金、一階の給付にも充てられているものでありまして、元々御提案をしておりました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、この配分割合を変えるものでございます。 　ですから、そういった観点からいうと、厚生年金の流用に当たるものだというふうには考えておりません。

年金の給付水準は経済状況によって変わり得るものでありますから、まずは、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準を将来も維持できるように努めることとしております。 　その上で、これまでも累次にわたって被用者保険の適用拡大に取り組んできておりますが、今回の法案でも更にこれを進めることといたしました。これは、就職氷河期も含めた将来の年金給付水準の改善にもつながる措置でございます。 　加えまして、今般、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催されまして、今後、リスキリングの支援の充実であったり、就労機会の確保の推進など、必要な支援策の検討を進めていくこととしております。 　こうした対策を通じまして、就職氷河期世代の方々への支援を進めてまいりたいと考えています。

社会保障審議会年金部会の議論において、第三号被保険者の中には、御指摘がありましたように、病気であったり、育児、介護などの理由で働けない方等、様々な属性の方が混在する中で、将来的な見直しや制度の在り方に関する意見も多くいただいたところでありますが、今般の制度改正では、見直すことや将来的な見直しの方向性については意見がまとまらなかったところでございます。 　その上で、年金部会の議論の整理では、第三号被保険者制度について、引き続き被用者保険の適用拡大を進めることによって対象者を縮小していくことが基本とされた上で、将来的な見直しの方向性については、第三号被保険者の実態も精緻に分析しながら、引き続き検討することが求められたところでございます。 　このため、まずは第三号被保険者の置かれた実態を把握する必要があると考えておりまして、制度に関する様々な論点や今回の制度改正に関する国会での御議論も踏まえ

先ほども申しましたように、まず第三号被保険者の置かれた実態を把握する必要があると考えております。第三号被保険者の実態でありましたり、今御指摘いただいたことも含め、今回の国会での御議論なども踏まえながら、検討の在り方も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

在職老齢年金制度の見直しは、働く高齢者の労働意欲を阻害すると指摘されております社会保険の例外的な仕組みについて、人手不足の中で意欲のある高齢者の方が働きやすい環境を整備するものでございます。 　また、標準報酬月額の上限見直しにつきましても、本来の収入よりも低い負担、給付となっておられる上限該当者の方について、収入に応じた負担をお願いしながら、保険料の増加に応じた将来の給付額にもつなげるための見直しでありまして、他の被保険者の方と、世代間の公平であったり所得再配分機能によりまして、見直しの対象となる方以外の給付増にもつながるというふうに考えております。

複数事業所で働く方につきましては、適用要件を満たす事業所でそれぞれ被用者保険に加入することであったり、また、役員については、収入等にかかわらず被用者保険の適用を受けることから、必ずしも御指摘のような不公平な形になるものとは考えてございません。 　ただ一方で、複数事業所で働く場合に、それぞれの事業所での労働時間を合算して適用の判定は行わないことから、更に適用の裾野を広げるという観点から、複数の事業所で働く方の労働時間等を合算して適用することが考えられるというふうに考えています。 　昨年取りまとめられました年金部会の議論の整理につきましては、実務における実行可能性等を見極めながら慎重に検討するとの意見があったところでございまして、引き続き検討していきたいと考えています。