福岡資麿

私どもとしては、将来世代の年金水準の確保、これというのは大変重要な論点だということで、当初の案には盛り込ませていただいていたということでございます。 　その上で、様々な御議論があって、なかなかそこの調整に時間がかかっている中で、ほかにも様々な重要な論点がある、国会の方からも早く提出をするようにという御要請も受けて、今回はそういった御指摘を受けながら、その部分については規定を外させていただいた形で提出をさせていただいているものでございます。

引上げといいますか、将来世代の基礎年金水準、これをしっかり確保していくということの重要性については、政府としても認識をしているということでございます。

丁寧に説明することは大変必要なことだと思います。 　先ほど申し上げなかったこととしましては、今回、社会保障の専門家からも、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかといった御意見もあったことも踏まえ、今回の法案には具体的な仕組みを規定していないこととしておりますが、今般のこの国会の議論においても、様々な論点の提起をしていただいております。そういったことに丁寧に説明をさせていただいてまいりたいと思います。

井坂先生のときの答弁でも申し上げましたけれども、今回、様々な議論がございましたので、マクロ経済スライドの調整期間の一致ということは、今、この政府から提出した法案についてはそこが入っていないということでございます。 　ですから、そこについての、どうなるのかといったことについて今ここで言及することは難しゅうございますが、様々、こういった国会の御議論においても御質問いただいている、そういったことに対してしっかり丁寧に説明をしてまいりたいということでございます。

まず、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございまして、経済が好調に推移すれば、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されるものというふうに考えております。こうしたことも踏まえまして、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指しているところでございます。 　また、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金の将来的給付水準の低下のおそれがあることから、次、二〇二九年に行われます次期財政検証の結果を踏まえ、適切に検討し、必要な措置を講じるということとさせていただいております。

被用者年金の拡大等につきましては、例えば、今一号の方が被用者保険に入っていただくことで、当然、その部分の二階建て部分の給付もその方が受けていただくということで、その給付水準が、今おっしゃったように、基礎年金プラスその上乗せ部分も含めて上がっていくという効果があるというふうに思います。 　その上で、基礎年金水準等については様々御指摘をいただいておるところでございますから、次期に行われます財政検証の結果も踏まえ、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。

厚生年金保険も含めまして、現行の公的年金制度は、負担に応じた給付を原則とする社会保険制度であります。

公的な社会保険制度である以上、一定程度の公平性というのは必要ではないかというふうに思います。 　この公的年金制度は、社会保険として、負担に応じた給付を原則としておりますが、既に標準報酬月額の上限を超える収入のある方に係る厚生年金の実効的な負担率は、本来の保険料率であります一八・三％に比べて、結果的に今低い水準となっているわけです。 　こうした上限に該当する方が男性では一〇％弱、男女平均でも六％強程度おられることを考えますと、負担能力に応じて負担いただくという世代内の公平性の確保という観点からも、上限額について一定の見直しが必要ということでございます。 　なお、今回の見直しを行うことによりまして、上限引上げの対象となる方の将来の年金給付の増加はもとより、年金額の低い方も含めた厚生年金制度全体の給付水準の向上につながると考えております。

被用者保険の適用に当たっては、従来から段階的に拡大を進めてきたところです。 　先ほど局長から答弁しましたように、今回の改正においては、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を対象といたしますから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加も考えながら、配慮を行っているところでございます。 　ただ一方で、被用者保険に加入することによって、加入者には年金であったり医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保、定着の観点からのメリットがあると考えています。こうしたことを踏まえれば、被用者保険の適用対象となる企業を段階的に拡大しながら、メリットを活用したい企業については任意で加入できる制度を後押ししていくことが大変重要だと考えています。

年金は、老後生活の柱の一つであります。これまで累次にわたって被用者保険の適用拡大に取り組んでまいりましたが、今回も更にこれを進めることとしております。この見直しは、厚生年金に加入することで手厚い年金を受けられるものでありますとともに、将来の年金給付水準の改善にもつながる措置であり、就職氷河期世代にも意義のある改革だと考えております。 　また、年金の給付水準の確保は大変重要な課題でございますが、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金の給付水準の低下が本格化するのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、今後の社会経済状況をしっかり見極めながら、次の財政検証の結果により、適切に検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思います。