福岡資麿

基礎年金が減らないというよりも、基礎年金が適正な水準を確保される、そういったことを目指してしっかり施策を講じていきます。

将来の貧困率の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難だというふうに考えております。 　その上で、年金は老後生活の柱でありますから、年金の給付水準を保つことは大変重要なことだというふうに考えています。 　先ほども申しましたように、年金の給付水準は今後の経済の状況によって変わり得ることから、成長型経済を目指すとともに、低所得の高齢者の方々に対しては社会保障全体で総合的に支援をしていくということが重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から経済的な支援を行ってまいりたいと思います。

委員御承知のとおり、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整を同時に終了し、基礎年金の底上げを図る措置についても、政府としても検討をしておりましたが、様々な御意見があったことから、今回の法案ではその具体的な仕組みは規定していないところでございます。 　今回の財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれておりまして、経済が好調であればこの措置は発動の必要がないものである一方で、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果によって適切に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思います。

委員が資料一で配付していただいておりますように、厚生労働省としては、被接種者数については把握をしておりますが、定期接種に必要なワクチンの購入、管理は市町村や委託先医療機関と卸売販売業者等との契約によるものでございまして、厚生労働省として、御指摘の子宮頸がんワクチンの購入費等については把握してございません。 　その上で、その御指摘について申し上げますと、令和八年度から順次市町村における予防接種事務デジタル化が開始されることに伴いまして、接種年齢であったり接種ワクチン等の接種記録、またワクチン代、手技料等の委託費などについて把握することが可能となります。 　将来的にはそういうことで可能となりますが、今年度におきましても、予防接種に係る費用の見える化を進めるため、本年四月に改定されました予防接種基本計画を踏まえ、市町村から医療機関等に対してのワクチン代であったり手技料も含めた委託費について調

審議会におきましては、協力医療機関への新規受診者数につきまして研究班から報告がなされておりまして、それによりますと、前回の審議会で報告しました二〇二四年五月以前と比較して、同年六月以降の新規受診者数は増加しております。 　この理由としては、御指摘もありましたように、キャッチアップ接種が推進されるなど、接種者数の、接種をされる数、方の数が増えたことによるものと見込まれるとの報告がなされているところでございます。 　この審議会におきましても、この新規受診者数が増加したことをもって重大な懸念があるとはされておらず、研究班の報告結果も含め、引き続き接種を継続することとしてよいというふうにされております。 　ただ、引き続き状況についてはしっかり注視してまいりたいと思います。

この協力医療機関につきましては、予防接種後の多様な症状に対しまして、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行っていただいております。 　御指摘ありましたように、審議会において報告された新規受診患者数につきましては九十四の医療機関のうち七十四の医療機関の患者数をまとめたものでございますが、残り二十のうち十三の医療機関は研究参加を辞退され、七の医療機関は今年一月時点で研究参加の調整中の状況となっているところでございます。 　研究班におきましては、ＨＰＶワクチン接種後に体調不良を訴える方がどの程度いるのか分析、評価した上で審議会において議論しておりまして、引き続き、厚生労働省といたしましては、より多くの医療機関に研究参加の御協力をいただき、更なる受診状況等の把握ができるように協力医療機関に対して働きかけを強めてまいりたいと思います。

まず、その協力医療機関、それぞれのその地域においてやはり診察を行っていただくところが全国各地にあるということが必要だというふうに思います。 　その上で、御指摘ありましたように、そういったところからしっかりそのデータが集積できる、そのことも大切だというのは委員御指摘のとおりでございますので、その研究参加の御協力をいただけるように、引き続きこちらとしては御要請続けてまいりたいと思います。

先ほどの協力医療機関とは別に、全国十二か所で選定されましたブロック拠点病院を受診した患者さんの症例については情報収集を行っておりまして、協力医療機関とそれ以外の医療機関を受診した患者さんの個別の病状や診療の状況等の全例が研究班を通じて厚生労働省に報告されているわけではございません。 　その一方で、このブロック拠点病院整備事業におきましては、厚生労働省からブロック拠点病院に対して、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関や地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めているところでございます。 　こうしたことを踏まえますと、研究班において、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は収集し、報告がなされ、適切に事態は把握できるというふうに考えております。

今御指摘いただきました研究班の調査結果につきましては、令和七年一月二十四日開催の審議会において、令和五年度にブロック拠点病院を受診された患者さんのうち、臨床経過の情報を収集できた四十四名につきまして第一報として御報告をいただいたものでございます。そして、現時点におきましては、その調査班に依頼をいたしまして、令和六年四月以降の事例も含め症例を収集し、臨床経過等の詳細について第二報として報告すべく、整理、分析を行い、研究を進めさせていただいているところでございます。 　これにより得られた知見を基に、接種後症状に対する医療体制の構築に資するように、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する診療マニュアル、このブラッシュアップを行うこととしてまいりたいと思います。

まず、事業におきまして、厚生労働省からブロック拠点病院に対しまして、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関であったり地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めていることを踏まえますと、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調の変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は、現状でも収集されているというふうに考えております。