長谷部恭男

大変根本問題をついた難しい御質問いただきました。どうもありがとうございます。 　ただ、一般の国民の方々というのはそんなに政治については関心がないものだというのは、これは、ジャン・ジャック・ルソーという人が、「山からの手紙」という書簡集の中でルソーがそう言っております。民主主義の神様のように思われている方ですけれども。というのも、一般の庶民の人たちというのは、もう毎日の自分の商売のこととか金もうけのこととか自分の暮らしのことで頭の中はもういっぱいと、だから国全体の政治のことについてまで、そこまで頭が回らない、そんな暇はないんだと、そういうものなんだというふうにルソーは言っております。 　したがいまして、そういう多くの一般市民の方々はそこまでの時間もエネルギーも余裕もないというわけです。だからこそ、国会議員の先生方が全国民の利益のために頑張って国政を担って審議や議決を行っておられると、そう

各国が憲法、どのような憲法を備えているのか、そしてその各国の憲法において緊急事態条項を備えるか備えないか、それは国によってそれぞれ事情がございますので、全体的な傾向があるのかないのかということは余り簡単には言えないことだろうというふうに私は考えております。 　例えば、何かというとモデルにされたり、アンタイモデルにされたりすることの多いアメリカ合衆国でございますけれども、緊急事態条項に当たるような条項、私の見るところでは、ないですね。ヘービアスコーパスの限定に関する条項は一つございますけれども、それ以外に、緊急事態だからどうこうという、そういう憲法上の条項はございません。 　ですから、様々な国が様々な憲法を持ち、様々な緊急事態条項あったりなかったりと、それは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、日本は、現在の日本の憲法を出発点として、本当に緊急事態条項を備える必要があるのかないのか、そ

どうもありがとうございます。 　九条に関しまして、自衛隊の存在を明記をすると、そういう御提案があることは承知をしておりますが、自衛隊というのは実は言ってみれば日本独自の制度、組織でございまして、自衛隊は、これを置くというふうに憲法の条文に定めただけでは、これは一体どういう組織でどういう権限を持っているものなのか、それは明らかになりません。 　そうなりますと、例えば自衛隊の組織と権限についてはこれを法律で定めるという条文を置くことも考えられますが、そういたしますと、法律の定めようによって権限がどんどん拡大をしていくという懸念がないわけではないと。その懸念を解消しようと、解決しようとすると、現在、自衛隊法でポジティブリストで並べられている自衛隊の権限、災害派遣から、あるいはインド洋における海賊討伐までですね、あらゆる具体的な権限を全て憲法の中に書き込むのかという、そういう対処の仕方も考えら

軍あるいはそれに類似する組織に対する民主的な統制が十分機能するかどうかというのは、その国の政府がどれだけしっかりした民主的正統性に支えられているのか、そしてその政府自体にどれほど実効的な統治能力があるのかに依存する問題でございまして、憲法の条文の定めように依存するものではないというふうに私は考えております。

これ、まさにどちらの方のメリット、デメリットが大きいか、小さいか、それに関する評価の問題になってくるんだろうと思います。 　私それから只野参考人が本日基本的に申し述べておりますのは、現在の憲法の条項を前提とし、その解釈によって事態を切り抜ける方が本来の原則に対する復元力が大きく働くので、つまり、衆議院の総選挙をなるべく早くやらなくちゃいけない、そういう事態、そういう方向に力も働きますし、緊急集会によることに対しても、これもなるべく早く終わらなくてはいけない、そういう原則、原状に対する復元力というのが強く働く、そういう仕組みになりますので、そちらの方がメリットが大きいと。 　これ、新しい制度をつくりまして、それで元の衆議院の先生方も復活をさせて、ちょっと異様な形の国会が成立をして、それが続いていくということになりますと、一体これはいつまで続くのか、そういう逆のリスクが出てまいりますので、

幾つかのことが考えられるのですけれども、一つのデメリットというのは、めったに起こらないことのために、これだけの国会議員の先生方の時間とエネルギーを使って、どのような憲法改正が良いのか悪いのか御審議をいただくということ自体についても、私は、メリットとデメリットとどちらが大きいだろうかなと、そういうことを疑問には思っております。

先ほど、只野参考人からも御指摘ありました現在のフランスの憲法の第十五条ですか、憲法院が、果たしてこの緊急事態、緊急事態を続けていいのか、大統領が発動するわけですけど、それについて意見を述べると、そういう制度ができております。これは、先ほど申し上げました、三日で反乱は鎮圧されたのに五か月も緊急事態条項を延ばすというような、まあ見たところは、緊急事態権限の濫用と見えるような過去の経験があったからなんですね。 　ただ、これは意見を述べただけで、それに従って大統領が本当にやめるかどうかと、それは別の問題です。コントロールの仕方というのはいろいろあるとは思うんですが、こういう形で、司法府なり違憲審査に当たるような機関がもうやめたらどうですかというふうに見解を述べるということはあり得るんですけれども、やめなさいという、これ本当にやめさせてしまうという制度をつくることは私は非常に難しいと思います。

私も只野参考人と全く同意見でございまして、現在の衆議院議員の先生方の定数が多いとは私は全く思っておりません。

これは、先ほど来申し上げていることとつながっているんですけれども、こういう緊急と見えるような事態が生じたときにやはり重要なのは、なるべく早く原状、元々の原則に戻すということが、これがとてもとても大事です。それにもかかわらず、緊急事態に対応するための制度、新たな制度を一旦つくってしまって、それが現に走り出してしまいますと、先ほどから、これまた先ほどからずっと申していることなんですけど、なかなか元に戻らないんですね。 　フランスの例を先ほども申し上げましたけれども、例えば衆議院、一旦解散をされてしまった衆議院の先生方、復活をさせて国会として機能するようにしたとしましても、これが一体いつまで続くのかという問題が実は出てまいります。一定の期限を設けたといたしましても、それはやっぱり、やはりまだまだだから続けましょうと、議決によって延ばすということもあり得るでしょうし、その議決の際に両院の議決が食