舞立昇治

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和四年度政策評価実施状況等報告について質問いたします。 　まず、社会の変化に対応した行政評価の在り方について伺います。 　コロナ禍の影響も加わり、我が国は本格的な少子高齢化、人口減少社会の国難に直面しています。今後、労働力の減少、消費力の縮小、大都市における高齢者の増加など、これまで経験したことがないほどの変化が訪れます。同時に、地球環境問題の深刻化等もあり、新自由主義的経済重視の社会から持続可能性重視の社会等への変革にも迫られています。これらの変革に的確に対応していくためには、政策の方向性も抜本的に変えていかなければなりません。 　そこで、総務省では、本年三月に、政策評価に関する基本方針を改正するとともに、政策評価制度の運用の見直しを行っていますが、今後、急激な人口減少社会やこれまでの延長線

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の皆様方に感謝申し上げます。 　一方で、いまだ財源不足が約二兆円あるほか、大半の地方団体では基金を取り崩しての予算編成が続く状況に変わりないなど、地方財政は引き続き厳しい状況です。今後とも安定した財政運営に必要な一般財源総額、特に交付団体ベースでございますが、その確保は必要不可欠です。 　そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。 　六年度はまだ大丈夫だとしても、七年度以降は要注意でございますので、実質同水準ルールをむしろ実質増加ルールに改善するぐらいの気概で臨んでいただければと思っております。 　次に移りますが、この令和五年度地財計画において交付税不交付団体の水準超経費が約二・九兆円計上されておりますが、ここ数十年、大体一兆から二兆円前後だった記憶がありまして、三兆近くまで膨れ上がったのは久しぶりではないかと思います。 　大半を東京が占めるこの水準超経費は、自治体間、地域間の財政力、経済力、施策実行力の格差の大きさを如実に表すものと思います。この水準超経費が大きくなるということは、東京と地方、そして各地域間の税収格差もまた大きくなると見込まれるため、総務省として再度もう一段の格差是正を図る必要があると考えますが、池田税務局長、よろしくお願いいたします。

○舞立昇治君　予想以上に丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　次に、少子化対策関係に移りますが、昨年、コロナ禍が追い打ちを掛け、出生数八十万人割れショックが起きて、少子化の深刻さが一段と増しました。国をしょって立つ十五歳未満の年少人口が五十年連続減り続け、もはや静かな有事とか言っている場合ではなく、先送りできない課題です。 　そうした中で、本年一月に入り、小池東京都知事の先行した少子化対策、子供一人当たり月五千円給付や第二子の保育料無償化等のニュースを見たときに、やってくれたな東京都と思いました。ついに超金持ちぶりを公然と見える形にしてきたなと。年少人口の減少と同様に、約五十年連続出生率最下位を独走してきた東京において、遅きに失した感はありますが、ようやく一歩踏み出した点は評価したいと思います。 　こうした中で、内閣府の子育て政策担当として、少子化対策、子育て政策に関する県や市町

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　まだ何とも言えない状況だとは思いますけれども、小倉大臣や自見政務官がいらっしゃれば、すばらしい少子化対策、子供政策ができると思っておりますので、是非人口減少社会に歯止めが掛けられるような政策予算を打ち出していただければと思っております。 　次に、先ほど触れた水準超経費とも関係しますが、東京は高い財政力による少子化対策を積極的に進めようとしていますが、財政力、経済力の弱い地方の多くはそう簡単にはいきません。 　コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で世界は一変し、日本も、出生数八十万人割れショックや、東京と地方の格差が一段と増しつつある経済社会情勢の変化を踏まえて、先ほど池田局長もおっしゃられましたけれども、前回の偏在是正では県内総生産の分布に合わせるような形と言いましたけれども、合わせただけでは何も変わらないと私は思っておりまして、東京が地方からお金

○舞立昇治君　原局長、力強い答弁ありがとうございました。 　続いて、森林環境譲与税関係に移りますけれども、この譲与税につきましては、令和十五年度からの全額譲与の予定を令和六年度に九年も前倒しして実施し、かつ、地方公共団体金融機構の準備金を活用して令和六年度の全額譲与までの毎年度の譲与予定額も増額していただいていることに改めて感謝したいと思います。 　この譲与税につきましては、創設当初から指摘されているのが、譲与基準の一つである人口三割の割合の高さでございます。総務省はこの譲与基準について、以前から、法律上の使途、一、間伐や路網整備等による森林整備の諸施策、二、林業人材の育成、確保、三、木材利用の促進、普及啓発等と相関が高い指標を活用していると答弁されていますが、私有林の面積、林業従事者、人口の三つの指標でそれぞれどれくらい相関関係が高いと分析しているのか、定性的かつ定量的な説明をお願い

○舞立昇治君　この木材利用の二三・一ですね、国産材と外材、一緒にしてはいないかとか、ちょっといろいろと疑義があるんですけれども、次に移りますけれども。 　やはり国産の木材利用しっかりと促進しないといけない。そのためには何が必要かという視点で質問したいと思いますけれども、令和五年度地方税制改正等に関する地財審の意見や令和五年度税制改正大綱におけます森林環境譲与税の記述を見ますと、令和六年度から始まる本格実施に向け、いよいよ譲与基準の見直しに向けた機運が高まってきたと考えます。 　見直しの視点として、やはり川上側の森林整備がいまだ不十分で、なかなか効率化や国産材の活用が進んでいない。そして、皆伐、再造林も進んでいない。例えば、鳥取県の木材の素材生産量は三十万立米で今伸び悩んでおりますが、県内の原木需要量は八十万立米もあり、多くを県外、海外から輸入しているもったいない状況です。 　素材生産

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　まあ今の段階では、大都市の関係者もぴりぴりしていると思いますのでそこまで言えないと思いますけれども、年末の税調に向けまして、我々本当にこの森林の多い地域の議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ライフワークの東京一極集中の是正関係に移りたいと思いますが、二年前はあったものの、昨年に続き今年も、大臣所信で東京一極集中の是正に関する記述がなかったのは残念に思います。 　コロナ禍が落ち着く中で、ただでさえ全国的な人手不足、深刻な少子化、人口減少社会であるにもかかわらず、再び東京圏への転入超過が増えてきたことに危機感を覚えます。具体的には、コロナ前の令和元年、約十五万人まで転入超過が膨れて、コロナで令和二年は九・八万人まで、そして翌令和三年には八万人に減ったものの、昨年、令和四年にはまた九・四万人に増えてきたことでございます。

○舞立昇治君　まあ、そういう答弁だと思いますですけれども、やはり先ほど言った、九百二名も区議会議員います、百名にすれば、残る八百名、もっと人手不足の分野や地方で活躍していただく、そしてまた、国会議員も増やせることができる、そして、東京と、国とその市で二層制でですね、一気通貫でいろんな先進的なことがやりやすくなる。もう私は、これからの人口減少社会を生き抜いていく上で国全体が持続的発展をするためにも、このような制度改革は真正面から検討すべきと考えておりますので、今日、松本大臣もいらっしゃいますので、是非私の思いも受け止めていただければと思います。 　最後に、三月ということで、地方団体は最大の関心事項は特別交付税でございます。是非とも、大臣、そして原財政局長、格別の配分をお願い申し上げまして、私からの、格別のというか、地元に対してですね、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありが