池畑浩太朗

○池畑委員　楽しさとやりがいを持つというふうに言われました。 　私は、農林水産委員会やこの予算委員会でも手を替え品を替えて、農林水産大臣の方以外、国土交通大臣や消費者担当大臣に対して農林水産の今の課題というものを質問させていただきましたが、その都度、いなされている感は否めないです。 　大臣は、先ほどの答弁にもありましたし、前の委員会の質問でもありましたとおり、日本の農地の歴史は自由と規制の間で振り子のように動いてきているというふうに表現をされておられました。これは言われるとおりだというふうに私は思っております。 　大臣のお言葉をかりれば、農地が最初に法律になったのは七世紀末の班田収授の法でありまして、その後、墾田永年私財法、歴史を勉強しているようでありますが、これは自由化を進めていく方向性でありました。意欲を高めて、生産を高めていく、今大臣が言われたように、楽しさを、そしてまた生産す

○池畑委員　今大臣から、平成三十年、いわゆる減反廃止というお話がありました。まさにそのとおりでありますが、米の生産量配分は廃止をされたはずなんですが、今も転作補助金は三千億程度あります。 　見方によっては減反は今でも生きているというふうに思われますが、減反政策の徹底をすべきと私は考えておりますけれども、大臣、任期中に考える対策、そういったことを含めて、今ええというお言葉がありました、私はその辺りを全て徹底せよと言うべきを含めて、大臣がどうお考えかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

○池畑委員　大臣が経営判断という言葉をずっと使われます。大臣が言われております、そしてまた、今三千億程度の予算の話もありました。是非、経営判断で進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御地元の熊本でも園芸作物が盛んだというふうに思います。米と比べましたら園芸作物の支援が薄いという声もお聞きになられたことがあると思います。 　次の質問にちょっと今つながってくるところなんでありますけれども、次に、農地の話であります。 　現在、農政でちょっと違和感がありますのが、畑地化推進についてです。 　日本では農地に田んぼと畑があります。農水省の掲げる畑地化推進によっては、いわば田んぼから畑へ転換をしているように思います。これはいわば、今大臣が経営判断と言われていたところなんですが、対極にある政策だというふうに私は思っております。実際、畑地化推進は現場からの異論も多いと聞いております。私

○池畑委員　やはりこれは、期限が五年間ということでありました。水を張らない地域に関しては畑地化へ戻していくということでありました。皆さん心配されておられますので、是非、どういう方向性で進めるのかというのは、はっきり提示をされておられますが、どんどん認知をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと急いでおりますので、三分間時間が削られておりまして、時間を少し短めにやってまいります。 　今委員の皆様のお手元に配られております、担い手への農地集積の傾向と分析という資料は、畑地化推進ではなく、まず、今大臣も、前の委員からの質問にありました、農地の集約に力を入れてほしいと。集積から集約が必要だという答弁もしておられましたけれども、今は平均六割程度から集まっておりますが、八割が目標ということでありますから、次世代の農家に引き継いでもらうべき提言をするべきだ

○池畑委員　ありがとうございました。 　ＪＡや商社だけに任せるのではなくて、国としても国策として対応が必要だというふうに思います。 　最後に大臣も答弁していただきました、エンタメというのはかなり重要だというふうに思います。一昨年、アブダビに参りました折、大使館には立派な情報をお持ちの大使館員もたくさんおられました。もっと重要視して活躍してもらうべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出をされております。私たちもしっかりと将来にわたる食料の安定供給を追求したいというふうに思っております。また、畑地化という方向性、輸出の強化については改正基本法の中でどういう位置づけになっているのか注視をしていきたいというふうに思いますし、是非いろいろな取組を我々もしていきたいというふうに思います。 　大臣のホームページのトップ画

○池畑委員　三百六十一件ということでありました。これが多いか少ないかということは、いろいろな判断があると思いますが。 　その次に、都道府県によって報告件数に大きな差があります。都道府県によって事故の発生率が大きく変わるというふうには余り思えませんが、趣旨を理解して調査報告をする必要があるのではないかというふうに考えます。 　報告に消極的か積極的か、ちょっとお話がありましたけれども、専門性の高い大学病院でも、予期をしていたかどうかの判断が生じまして、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性があるというふうなお話でありました。共有化も必要だということであります。 　それを踏まえまして、ここが大事なんですが、医療事故調査・支援センターに報告をします、その後、院内調査が始まりますが、ただ、医療事故調査・支援センターに報告する医療事故、そして医療機関の判断に委ねる現行制度については、今

○池畑委員　全ての遺族の意見を集約し、そしてまた聞くというのは、なかなか大変な作業だというふうに思います。事故調の辺りでも、そういったセクションをつくるというのは非常に難しい話なのはよく理解しております。 　できればそういったことを含めて相談をする窓口、そして、市役所やそういうところでもやっておられるというふうに聞きましたが、そういったところもかなり大変な作業にはなるというふうに思いますが、そういった声が多いということだけは伝えさせていただきたいというふうに思っております。 　一方、遺族へのフォローも大切なんですが、図らずも事故を起こされてしまった先生に対するケアも必要ではないかというふうに思っております。 　医師本人が事故を起こそうと思って起こしたわけではないのは当然のことだというふうに思います。また再び医師として働くことができるようになる場所、自分を見詰め直すという表現をされた先

○池畑委員　今後も、今言われた医療従事者の先生方が働きやすく、そして国民にとっても不利益のないような改革が必要ではないかというふうに考えておりますので、是非、今後とも質問を続けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらせていただきます。