荒井優

最後に、ちょっと少し違った視点で、先ほど来、ＥＶとか脱炭素の話を産業目線で少し僕からも話をしていたんですが、でも、脱炭素の例えば移動ということを考えると、この前ふと思ったのは、いや、ちょっと待てよ、別に自動車に乗ることだけが、ＥＶ化することだけが脱炭素ではなくて、例えば移動手段を自転車に変えることだって、これは立派な脱炭素なんじゃないかというふうに思ったわけですね。 　ゼロエミッションの交通であり、健康、そしてエネルギー削減、全てが入っているわけですが、例えばこういった自転車を推奨することみたいなことはこのＧＸの法案というものには射程に入っているのかどうか、最後に教えていただけますか。

大臣の選挙区内にもすてきなサイクリングロードがたくさんあるというふうに伺っております。大事なこういった交渉の前には、是非自転車に乗って、少しいろいろとイメージを膨らませてから行かれるといいと思います。それもまた一つのＧＸだと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の荒井でございます。 　孫子の兵法で、彼を知り己を知れば百戦危うからずというのがありますが、今日もお話がずっとありました日米交渉において、僕もこの席にいる者としてやはり彼を知らなければいけないという思いがありましたので、トランプ大統領の自伝を読んでみました。 　「トランプ自伝」というふうに販売され、四十一歳のときにトランプさんが書かれた、まだ不動産王のときの本ですが、でも、内容は、割と自慢話がたくさん書いてあって、どんなふうに一日過ごしているか、あと、取引とはどんなふうにやるものなんだみたいなことが、これはＡＩに翻訳させて要約だけ読んでもいいような本に思っています。 　でも、この「トランプ自伝」のちょっといいところは、実は、原題は、アメリカでの販売されているタイトルは「ジ・アート・オブ・ザ・ディール」なんですね。まさに、トランプさんがずっと今言っているディールなんだというの

では、続いて、今、この輸出還付金が年額幾らになっているのか、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　そうなんです。この輸出還付金八・九兆円は、これは輸出企業に返ってくるという形ですね。例えばトヨタとか、自動車の産業にもこうして返ってきているわけです。 　例えば、今、我々の党内でもいろいろな議論をしていますが、食料品をゼロ税率にした場合に、農家が肥料や飼料などの仕入れで支払った消費税は全額還付対象になるというふうに考えます。これは農家にとって実質的に農業版の輸出還付、別に輸出するわけじゃありませんが、ゼロ税率になれば、輸出還付とも言えるような仕組みになって、戻ってくるんだというふうに思います。 　そこで、国税庁に伺います。農家の仕入れ消費税の全額というのは幾らなのか、把握されているのか、教えてもらえますか。

続いて、農水省に伺います。 　もしも食料品の消費税にゼロ税率が導入された場合、農家への農業所得へのインパクト、特に、仕入れ税額控除を通じた、このお金が戻ってくることによって経営が安定化すると思うんですが、そういうことについてどのように評価されていますでしょうか。

日米通商交渉の中でも、日本の消費税制度をしっかりとアメリカに理解してもらうことは大事だと思います。また一方、そういう中で、僕も消費税のことを勉強する中で、国内では、食料品の消費税をゼロにすることで農家の支援にもつながっていく、副次的な効果があるということは非常に重要だというふうに思っています。 　そこで、最後に経産大臣に伺いますが、食料品の消費税をゼロにすること、農業を支援すること、そして通商戦略上も、この三つを一体として捉えた政策の構築を政府は研究する必要があるんじゃないかと思いますが、経産大臣としていかがでしょうか。

ありがとうございます。 　石破大臣は大変本読みとしても有名ですので、きっと両方の本を読まれていると思いますが、機会がありましたら是非お薦めいただければと思います。 　続いて、地元の話について、ちょっと早口で今日は申し訳ありませんが、北海道札幌市のノースサファリサッポロという民間の動物園的な施設をめぐる補助金の交付について、事業再構築補助金の審査、モニタリングの観点、そして制度の信頼性についてお尋ねいたします。 　お二人、もう大丈夫ですので。済みませんでした。

ありがとうございました。 　まず、事実の確認から入りますが、このノースサファリサッポロを運営する有限会社サクセス観光に対して、事業再構築補助金が交付されていたという報道があります。 　そこで伺いますが、中小機構として、サクセス観光に、どの年度、どの公募回で、幾らの補助金を交付したのか、事実関係を教えてください。

そうなんです。コロナのときに、私営の、私立の、動物園のようなものを運営していた会社に対して、ワーケーション施設を造るということで六千万円出していたわけです。 　ところが、この事業者は、市街化調整区域内に無許可で百五十棟以上の建物を設置して、都市計画法、建築基準法などに反する状態で営業を続けてきた事業者だということも分かってきていて、今、札幌では大変報道されていたりもいたします。にもかかわらず国の補助金が交付されていたということが一つの課題に上がっているわけですが、そこで伺います。 　補助金審査の際に、こういった建築確認済証の提出や土地利用の適法性について確認は行っていなかったんでしょうか。