荒井優

この五年間、エネ基の第六期の、この期間にガソリンへの補助というのも大分行ったというふうに思います。もちろん僕も地元の皆さんから、ガソリンが高くなっている、どうやったら安くなるんだ、そういうふうな声もいただいていますし、政府も延長を予定しているかと思いますが、でも、この期間、どれだけの補助をガソリンに関しては行ったのか教えてください。

やはり、それだけの金額を、もちろん既存のガソリン車に出すのも大変重要だとは思いますが、でも、同時に、こういったＥＶへのまさに先行投資みたいなことをしていかない限り、なかなか日本の世の中が変わらないんじゃないか、まさにイノベーションのジレンマに完全に陥っているんじゃないかというふうに思うんですね。 　物すごく個人的には既視感がありまして、ちょうど二〇〇七年にｉＰｈｏｎｅが日本で発売されたときに、まさにソフトバンクにいましたが、あの当時は、このｉＰｈｏｎｅ、世界では一年前に発売されたんですけれども、日本人には全く受け入れられないだろうというふうに、マーケットもそういう評価をしていた、アナリストもそういう評価をしていたということをよく覚えています。フリックしながら変換するみたいなことは、決してこれは日本の特に女子高生がやらないだろう、そう言いながらみんな日本製の端末を使っていた時代から、やはり

日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。 　そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提言を書いていただいたんだというふうに理解しています。 　ですから、原発政策の何らかの転換をする際には、やはり改めて、政府ももちろんそうですが、立法府である我々国会も、その事故調について、ここを原点としてしっかり向き合っていくべきだと考え

大臣、ありがとうございます。 　全く同じ思いです。本当に難しい問題だというのを僕も国会議員になって改めて感じていますし、ただ、そこにどう向き合う、答えを出さなければいけないのが行政も立法もお互いあるんだと思いますので、ここは真摯に向き合っていく必要があると思っています。 　昨年の五月十五日に原子力問題調査特別委員会の方で、まさに黒川清、国会事故調の委員長だった黒川先生を含めて参加されている中で、御勇退された共産党の笠井先生が原子力規制行政にどういうものが求められますかということを参加されている有識者の方に問い合わせたところ、黒川委員長からは、透明性が必要だ、あと、石橋さんも、事故調の関係者ですが、やはり透明性、公開性、そういうことをおっしゃられているわけですね。ほかの参加された委員の皆さんも、人を守る、あと、独立性が大事だということをおっしゃられていました。 　やはり僕も透明性という

ありがとうございます。 　今日は資料一をお持ちいたしましたが、重延浩さんという人が書いた「ボクの故郷は戦場になった」、これは岩波ジュニア新書の本なんですが、実は、重延さんのおじいさんは、愛媛から札幌にやってこられて、札幌で初めてお米を作るのを成功した、そういう札幌の、作ったときの、建国者の一人でもあるんですが、そのお孫さんが、サハリンで生まれて、サハリンで育っているときにロシアによって攻められて、そして札幌に避難してくるということを、今回、特にウクライナへのロシアの侵攻のさまをテレビで見ていて、自分の幼少期のことを思い出してこの本を書いたということが書かれています。子供向けの非常に分かりやすい本なんです。 　でも、こうして、重延さんにも僕もお会いしてきましたけれども、やはり、みんなが心を痛めるような、元島民そして関係者の人たちの気持ちを逆なでするようなことは、これは全ての行政や立法に関

ありがとうございます。 　副大臣から大変前向きな国産洋上風力の生産を目指すという言葉をいただいて、是非頑張っていただきたいと思っていますし、北海道はまさに広い土地と風がありますので、そういったものを造れる工場立地、しっかり頑張っていきたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 　最後に、今日も人材の育成のお話が少しありましたが、まさに人づくりこそが僕は復興だというふうに思っております。 　資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、日本経済新聞に載っていました、福島は学びの宝庫だという記事なんですが、実は、経済産業省の参事官が、この方はずっともう震災の事故以降福島にいらっしゃる方ですが、その方がずっと授業を高校生向けに行っているんですね。しかも、県外から来た人たちの修学旅行と合わせて、来た人たちに対して、福島の現状、特にエネルギーの在り方、そういった授業をしていると

どうもありがとうございます。是非進めていってください。 　もう時間になりましたが、最後に資料の五だけ簡単に説明させてください。 　これは、ふたば未来高校をつくるときに、まさに最初の委員会で僕の方が委員会の皆さんにお示しした資料になります。まさにどういう高校をつくるのかというときに、東大脳、東大を目指すような学校というのは、でも、東大で学んでいくと、一番の難問を先送りすることを実は身につけてしまうような授業をしてきたんじゃないかということをこの記事では書いていて、我々が新しくつくる高校は、そういった難問に取り組んでいくための教育なんじゃないか、そんな話をしてきました。 　まさにこの原子力政策に関しては難問だらけだと思いますが、これにしっかりと向き合っていく、逃げていかないということをしっかり今の現役の我々がやっていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上に

立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 　今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 　ただ、とはいえ、食料品の消費税をゼロにするには約四兆円ぐらいの減収だということで、兆円規模の減収、兆円規模の税収というものをどういうふうにするのかというのは、やはり大変難しいことだなということも同時に感じております。 　特に、今回この予算委員会を通じて

ありがとうございます。 　ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。 　我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。

そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。 　ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけで、トランプ大統領はタリフマンということを御自身でもおっしゃっていますが、まさにここの部分というのを非常に敏感に感じられているんだというふうに感じてもおります。 　こういった公的な場で大臣にその部分も含めて伺うのはなかなか難しいところも