岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子供政策、この具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重要だと思います。 　そして、少子化対策、子供政策に関し地方自治体との連携を強化するため、例えば、四月に発足するこども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、こども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。 　こども家庭庁において、地域の実情に応じて少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有あるいは対話を丁寧に行って、政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げ、重要であるのはもちろんですが、しかし、委員御指摘のように厳しい状況にあるということ、これはおっしゃるとおりだと思います。 　そのためにも、価格転嫁と生産性の向上、これが重要であるということを申し上げてきており、これまでも、価格交渉促進月間、あるいはパートナーシップ構築宣言の拡大等による価格転嫁対策、そして賃上げ促進税制の抜本拡充、そして事業再構築補助金あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などによる生産性向上支援などに取り組んできたところですが、こうした取組を更に強力に進めなければならないということで、昨年の総合経済対策の中において、価格転嫁対策をより実効的なものにするために、中小企業における下請Ｇメン、公正取引委員会、こうした組織、人員の大幅増員を行うとともに、先ほど申し上げたものづくり補助金や事業再構築補助金などの生産性向上のための支援、これを

○岸田内閣総理大臣　まず、地方を元気にしてこそ日本の経済、社会は再生するという考え方に基づいて様々な施策を進めています。 　その中にあって、御指摘の農業、これは大変重要な存在となってきます。国民への豊かな食の提供、あるいは多面的機能の発揮を将来にわたって確保するために、農業、農村の活性化、これは極めて重要です。 　そして、今、世界規模の食料危機の中にあります。食料安全保障の強化は緊急の対応が必要である、これは日本のみならず世界的な重要な課題と今なっています。このために、肥料、飼料、そして主要穀物の国産化の推進など、食料安全保障の強化、これを図りつつ、スマート農業や更なる輸出拡大支援などを強力に推進していく、こうした取組を進めてまいります。 　そのことによって、農業を、次世代に引き継がれるよう、夢を持って働ける、そして稼げる産業にしていく、こうしたことを目指していきたいと思います。こう

○岸田内閣総理大臣　まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故から委員おっしゃるように間もなく十二年近くになるわけですが、事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、まずこれを重く受け止めます。 　そして、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、特定復興再生拠点区域外について、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う政府方針を二〇二一年八月に決定をいたしました。そして、その政府方針を実現するため、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出することを予定しているわけです。 　今申し上げたように、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、この法律を提出し、今申し上げた方針を実現するために、政府一丸となって対応してまいりたいと思います。 　そして、スピード感、一日も早くという思い、これ

○岸田内閣総理大臣　報道について私も承知しておりますが、報道にあった告発見送りといった事実はございません。 　旧統一教会における養子縁組については、厚労省において保有している情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き情報収集等を継続していると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　細田議長について、御自身と旧統一教会との関係については、これまで書面による説明を公表されたほか、先月は、与野党の代表者に対して懇談形式の質疑に応じる形で説明されたものと承知をしております。 　細田議長の説明責任の果たし方ですが、まず、細田議長のお立場は三権の長たるお立場です。立法府のトップにいらっしゃるわけですから、行政府の私の立場から立法府のトップに対しては、やはり今後とも御自身の判断で対応されるべきものであるということを申し上げざるを得ません。是非そうしたお立場で適切な御判断をされるものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、自民党においては、昨年九月に、各議員の点検、報告を受けて、八項目に分類した結果を取りまとめて、これを公表いたしました。新たな接点が判明した場合には、各議員それぞれがその都度追加的に報告、説明を行っている、こうした対応を取っています。 　そして、大事なことは、未来に向かって関係を絶つことであるとして、委員御指摘のように、ガバナンスコードを改定し、その方針を徹底するべく、所属国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、そして徹底を図っているところです。 　そして、今おっしゃるように、マスコミのアンケート等の報道はありますが、こうした方針を徹底するべく、統一地方選挙に向けて、党として全国の都道府県連と意思疎通を図り、具体的に党の方針を徹底するためにはどうあるべきなのか、様々な取組を、今、意思疎通を図りながら検討している、こうした状況にあります。県連によっては文書でその

○岸田内閣総理大臣　今回の、統一教会との関係についてどのように公表するかということですが、基本的に今回の問題については、その当時、本人がどのように認識していたのか、どう考えていたかなど、言ってみるならば、心の中の問題に関わる課題でありますので、これは自民党だけではなくして、どの政党も、本人からの報告、申出、これを基盤としてその実態を明らかにしている、こうした状況にあるんだと認識をしています。自民党も同じく、それぞれの公表、報告、これをベースにして取りまとめを行いました。 　地方においてそれをどうするのか、これを、今、意思疎通を図りながら検討している、こうしたことであります。是非、それぞれどういった形で今言った課題を明らかにし、そして国民の信頼を取り戻すのか、これを考えていかなければならないわけです。統一地方選挙前にそれを今具体化するべく、努力をしているということであります。

○岸田内閣総理大臣　そうした影響を受けているということはないと思います。 　我が党の政策は、そうした一つの団体によって決定されるものではありません。課題によっては、何年もかけて国民の意見を聞き、そして、議員や専門家そして関係省庁とも議論を積み重ね、そして、議員の議論におきましては、課題によっては、一日三時間も四時間も、そして何日もかけて議論を行った結果として決定するものであります。一部の団体の意見がそのまま採用されるということはあり得ないと信じております。 　児童手当、その所得制限の話についても、あれは、平成二十四年、児童手当の見直しにおいて、民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づいてこの改正が行われたものであり、その際にも、父母その他保護者が子育てについての一義的な責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育をしている者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄

○岸田内閣総理大臣　もちろん、自民党の中に、賛成する議員、議員連盟もありますので、そういった議員が存在することは承知をしております。