岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　私は、あらゆる面から見て大変だということを申し上げました。事実、今の答弁には、間違いなく、体力的にもと申し上げました。 　あらゆる方面から見て大変だということを強調したいために、かような発言をしたということであります。

○岸田内閣総理大臣　今の委員と大臣等とのやり取りを聞いておりまして思いますのは、まず、本来徴取すべき書類の徴取を徹底しないことによって、不活動宗教法人を放置することにつながり、そして、第三者によって法人格が不正に取得され、脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まず、あってはならないことだと思います。 　実態把握の部分についても、これはしっかりと徹底しなければならないと思いますし、そして、その把握をした上で、不活動宗教法人と認められたものについては、合併、任意解散あるいは解散命令請求によって速やかに整理が進められるべきものであると思いますが、やり取りの中で、十年間で整理されたのは五百程度ということであります。 　ですから、実態把握の部分と、また、実際に整理されている状況、これにつきまして、十分なのかということは強い問題意識として持たなければなりません。し

○岸田内閣総理大臣　文字数については御指摘のとおりであります。 　しかし、これが岸田政権における位置づけかという御質問につきましては、決してそんなことはないと当然申し上げなければなりません。農政、これは、まず地方を元気にすることが日本経済の再生だと申し上げている中で、地方における基幹産業でありますこの農業の位置づけ、大変重たいと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、今、世界規模の食料危機と言われる状況が生じています。そして、その中で、我が国においては、農業生産に不可欠な飼料、肥料の安定供給が今問われている、食料安全保障の強化に対する危機感が高まっている、こういった状況にあります。その中でありますので、委員御指摘のように、農業の存在感は一段と高まっている、これが現実であると認識をしています。 　だからこそ、政府としましても、食料安全保障の観点のみならず、肥料、飼料といった生産コストの抑制策を講ずる、物価・賃金・生活総合対策本部においても、この問題を重く受け止めて追加策を講ずることを指示を出すなど、取組を進めています。 　是非、食料安全保障強化政策大綱に基づいて、農業構造の転換を進めて、強い農業をつくっていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が今おっしゃいました、グローバル化の中で、お金があれば食べるものは買えるんだという安易な気持ちを持ったのではないかという御指摘については、これは重く受け止めなければならないことだと思っています。 　事実、食料は私たちが生きていく上で不可欠のものです。そして、今、世界的な食料危機が生じている。そして、日本国内においてもこうした危機的な状況がもし広がったとしたら日本人はどうやって生きていくのか、これを真剣に、具体的に考えなければいけない段階にまで至っている、そのぐらいの危機感を持たなければならないんだということを強く思っています。 　確かに、今の我が国の食料自給率を考えますと、海外に依存する、せざるを得ない状況ですが、それとて、もし、危機の状況の中身によっては、代替国、別の国からの輸入のルートを考える、こういったことも考えなければいけないわけですし、何よりも、

○岸田内閣総理大臣　我が国のインフラ全体の大きな流れということで考えますと、高度成長期以降、集中的に整備されたインフラ、建設後五十年以上経過するということになるわけですが、このインフラの老朽化がこれからますます加速化していきます。その中で、道路や鉄道網を始め、インフラを適切に維持し、管理し、そしてさらには未来に向けて更新をしていかなければならない、こうした大きな課題に直面をしています。 　国土強靱化五か年加速化対策、これはもちろん引き続きしっかり推進していかなければなりませんが、その内容においても、デジタル化等、デジタル技術の活用、こうしたものをしっかりと進めながら、計画的に点検、修繕、そして更新、こうしたものを図り、インフラの老朽化という大きな流れにおける課題に我々はしっかり向き合わなければならない、これが今の大きな流れにおける現状ではないかと思っております。 　　　　〔委員長退席、

○岸田内閣総理大臣　まず、子供たちが安心して通学できる安全対策を進めるというのは大人の責任であるという御指摘がありました。私も同感であります。 　そして、あれは令和三年十二月、交通安全対策に関する関係閣僚会議において、全国の小学校の通学路における安全対策が必要な箇所、約七万二千ですが、これについて、令和五年度末までに対策をおおむね完了できるよう取組を進める、このようにした次第です。委員おっしゃるとおりであります。 　そして、令和四年度からは、通学路緊急対策に関する補助制度、これを創設して予算を積み上げてきた。そして、令和五年度予算が、おっしゃるように五百五十五億ということであります。 　現時点で、令和五年度末には、道路管理者が対策すべき箇所、数字の上で八割以上において対策が完了することを見込んでいる、これが見通しであります。 　ただ、委員がおっしゃる残りの部分ですが、これの残りの部

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点ですが、先ほども申し上げたように、令和三年から始まって、令和五年度末に目標をおおむね完了するということで取り組み、そして五年度末に八割以上を完成させる見込みまでは持ってきた。しかし、残ったところが大変だという御指摘、これはそのとおりだと思います。 　是非、残された部分についても、交通安全に関する関係閣僚会議でいま一度状況を共有した上で、どうしていくかを考えていきたいと思います。 　必要であれば、予算の上乗せ、これをしっかりやって対応いたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のリニア中央新幹線ですが、東京、名古屋、大阪を含む世界最大級の新しい都市圏をつくろうという国家的なプロジェクトです。私もデジタル田園都市国家構想の中で重要に位置づけています。 　そして、これについては従来から、静岡工区、政府として、水資源や環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることによって早期整備を促していく、こうした取組を続けてきたところですが、今年の私の年頭会見の中で、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内駅の停車頻度の増加に関する調査について、国交省において本年夏をめどに一定の取りまとめを行うことによって地元の皆さんの御理解をいただくよう努力をする、これを明らかにさせていただきました。 　この取組、是非しっかりと関係者の皆さんに説明をしながら、全体としてのこのプロジェクトを前進させる理解につなげるべく、私自身、先頭に立って努力をしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今、総理秘書官、数ある中で、政務秘書官として二人の秘書官を採用しています。そのうちの一人として、政治家としての総理大臣の仕事を補佐するということで、政治家としての活動をよりよく知る人間を政務秘書官に位置づける、採用する、このことは大変大きな意味があると思っています。 　是非、総理秘書官をしっかりとチームとして機能させるために、その一人として、政治家としての総理大臣を支えるという立場で貢献をしてもらいたいと思っております。