岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の人選については、今のこの総理大臣としての活動を支えるためにどういった人選がいいのか、どういったチームを組むのがいいのか、こういったことで検討して人選を行っています。 　そして、将来どうするかということでありますが、私も、もうしばらく政治家として最善を尽くしたいと思っております。将来、先、どれだけ先か分かりませんが、そこまでまだ思いを巡らすには至っておりません。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、日本の政治における人ということで、現状についてお話がありました。 　それにつきましては、まさにおっしゃるように、選挙制度ですとか、あるいは選挙における後援会を始めとする応援のありようですとか、日本の政治文化や制度に関わる部分も大変大きいのだと思います。 　しかし、制度がどうであるにしても、やはり多様性が尊重されるということは社会の活力になると思います。より多くの方にチャンスが広がる、こうした社会をつくっていくよう努力することは大事であると思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、人選については、先ほど申し上げました、今の政治活動を支える上でどういったチームを組むのが最適なのか、こういったことでこの人選を行いました。 　そして、未来に向けて、今ここで約束したらどうかということでありますが、遠い将来のことについて、そして公の立場について、私が今の思いで何か物事を決めるということはあってはならないと思います。これから様々な積み重ねがあり、経緯があり、そして、その時点において、公の立場に就く人間が誰がふさわしいのか、これが判断される、これが正論であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。そういう制度があり、そして風土がある、それが民主主義国家だと思っています。

○岸田内閣総理大臣　政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのか、これは政治団体の内部における議論で決められるものだと思います。これは政治活動の自由と密接に関連するものであります。是非、政治団体において、代表者をどうするのかを決める、これが制度の実情であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治改革という取組、これは、政治は絶えず時代とともに変化していくわけですから、絶えず政治のありようについては見直していかなければいけない、こうした政治改革に対する姿勢は維持していかなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　この政治改革の大きな動きの中で行われた一九九三年の選挙から、ちょうど三十年目を迎えます。是非、あのときの様々な思いを思い返して、引き続き政治改革の取組は進めていかなければならない、このように思います。 　そして、具体的なこの制度の問題については、これは政治活動そのものに関わるものですから、まずは立法府においてしっかり議論を行うことが大事だと思います。その積み重ね全体を大きな政治改革の取組につなげていくことが大事だと思っています。

○岸田内閣総理大臣　自民党の政党支部のありようについては、昭和三十年、自民党が結党以来、今日まで、全国各地に地域支部を始め様々な支部組織を張り巡らしてきた、そういった歴史の上にこうした制度がつくられた、そういった結果として、この数の多いということにつながっていると認識をしています。 　理不尽に、ましてや、政治資金を得るために支部を増やすというようなことはあってはなりませんが、こうした、国民から見て政党活動として理解される組織をつくっていくことは重要であると思います。支部のありようについても、いま一度しっかり見詰め直した上で、国民の信頼につなげていく努力は大事だと思います。

○岸田内閣総理大臣　日本の経済、日本の成長、これがどうあるべきだったか、この政策の問題、もちろん大事であります。 　しかし、委員のおっしゃった企業・団体献金、これは民主主義のコストを社会としてどう分担するか、どう支えていくかという議論です。民主主義を支えた上でどういった政策を取るかが問われるわけです。 　民主主義のコストをどう賄うか、どう支えていくか、この問題と日本の経済の成長、これを直接結びつけるということは誤解につながるのではないかと思います。

○岸田内閣総理大臣　あの当時も、民主主義のコストをどのように賄うのか、こういった大きな議論が行われたことを振り返っています。そして、選挙制度を変える、そしてその制度をどう支えるか、こうした議論が行われ、様々な取組は行われました。しかし、政党助成金が今日まで残っている、これはおっしゃるとおりであります。 　政党助成金と、あと企業・団体献金を制限するということと、そのバランスの中で現状があるとは思いますが、今後、このバランスをどう考えるのか、これは引き続き議論を続けるべき課題であると思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、現在の児童手当の所得制限につきましては、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものであり、限られた財源の中で支援を重点化する、こういった観点から設けられたものだと思います。 　そして、それからちょうど十年たつわけですが、この十年の間に、こうした子供、子育て政策のニーズ自体も大きく変化をしました。かつての待機児童対策から、より経済的な支援を重視してもらいたい、こうした社会の変化の中で、求められる政策も変わってきた。今、求められるのは何なのか、こうした議論が十年間行われてきたんだと認識をしています。この十年間に、幼児教育、保育の無償化を始め様々な子供政策は行われましたが、その中で、経済的支援の重要性が高まっている中での議論が今行われているということであると認識をしています。 　そして、今御指摘の茂木幹事長の意見を始め様々な意見がある、これをしっかり