雨宮正佳

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　退任に当たっての所感という御質問でございますが、そういう退任の所感を申し述べるのはまだ時期尚早かなと感じておりまして、と申しますのは、まだ後任の人事、これから国会で御審議の段階であります。 　それから、何といっても、仕事の面では、御案内のとおり、まだ取り組むべき課題が大変多く残っております。金融政策決定会合、まだ三月にございますし、もう先生よく御存じのとおり、日々の金融調節は大変難しい局面が続いております。そのほかにも、例えば、ＣＢＤＣのパイロット実験は四月から開始するということを先週公表したばかりで、今その準備の大詰めでもありますし、新年度に向けて、考査運営方針等々様々な課題が残っております。やるべき仕事は山ほどございますので、私としては、最後まで日本経済のために貢献できるよう、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに考えている次第でござい

○雨宮参考人　退任の所感というよりも、今後の出口戦略も含めて政策運営の在り方ということで申し上げますと、二〇一三年から実施している大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきているというふうに考えておりまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったというふうに考えております。 　そうはいっても、先生と黒田の間で御議論させていただいていますとおり、二％の物価安定目標の達成は、持続的、安定的な達成はまだ未達なわけでありますので、当面は、この物価安定目標の達成のために適切な政策運営を図っていくということが重要であると考えています。 　その後で、本当に賃金、物価の好循環が始まれば、当然、出口という議論になってまいります。ただし、出口については、世の中でいろいろな議論が行われておりますけれども、私は、金融調節の技術という点では、例えば、国債の残高をどう処理

○雨宮参考人　御指摘のとおり、バブルのときの経験は、金融面の不均衡ということも含めまして、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分目配りをすることが必要であるという、我々にとっても非常に重要な教訓となっているというふうに考えております。 　ですから、私どもも、こうした教訓を踏まえまして、経済、物価の見通しを判断する上では、やはり中心的な見通しに加えまして、どういうリスクがアップサイド、ダウンサイドにあるかということ、あるいは、経済動向や物価動向だけではなくて、金融面の不均衡も含めてどういうリスクがあるかということを非常に綿密に点検しているつもりでございます。 　実際に、年二回公表する金融システムレポートで金融システム面でのリスクについて詳しく分析を行っておりますし、数年前から、金融政策決定会合にこういう金融システムを担当しております部局の者も出席して議論をするということをやっており

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　今我々が、過去十年間、日本経済からデフレという問題をなくして、正常な経済活動と賃金、物価の上昇の好循環をもたらすために様々な努力を講じてきたわけでございます。 　この間、判明したこと、分かりましたことは、やはり、日本におけるいわゆるデフレマインドと申しましょうか、物価はもう上がらないんだということを前提に企業や家計が行動するという、最近では、東大の渡辺教授の言葉で言うと、よく、社会的モードという、あるいはノルムという言葉を最近使われますけれども、そうしたノルムの強さということが改めて分析的にも示されたことだと思います。 　当初、二年間で二％というときは、この二年間というのは、通常の、世界的に一般的に使われているような金融政策の効果発現のタイムラグを前提に二年ということを考えたわけですけれども、多分、日本経済のデフレとの戦いというのは、そういう通常

○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、政策には常に効果と同時に副作用があるわけであります。我々は、それらを比較考量しながら、できるだけ最適、適切な政策を実施したいと考えておるわけでございます。 　御指摘のとおり、ＹＣＣあるいは金利を低位に維持するという政策の下では、金融機関収益を圧迫して、金融仲介機能に悪影響を与える可能性とか、市場機能の低下といった副作用があることは我々も十分認識しております。 　このため、ＹＣＣ導入後も、そうした副作用をできるだけ小さくできるような対応はないかということで、例えば、オペレーション面でも、国債の補完供給の要件緩和ですとか、あるいは昨年の十二月のイールドカーブコントロールの長期金利の変動幅の拡大といった格好で市場機能に対する副作用をできるだけ軽減できるような対応をしているわけでございます。 　それから、金融機関の経営に対して悪影響を与えているということも事

○雨宮参考人　まず、今先生御指摘のありました地域金融機関の収益に対する負担が増大してきているということでありますけれども、これはもちろん低金利環境ということも要因として働いておりますけれども、より長い目で見ると、やはり地域経済の問題点と表裏一体という部分があるんだろうと思います。 　具体的には、人口減少の下で人口数あるいは企業数が減少していく、あるいは、地方における資金需要がなかなか大きくなってこない、あるいは縮小しているといった、いわば地域経済のチャレンジと同根の問題に金融機関も経営として直面している、こういう状況なのであろうというふうに思っておりますので、私どもが、例えば地域金融機関の経営改善のためのサポートの政策を打ったのも、決してそういう、今の金融緩和政策の影響というよりも、そうした長い目で見た構造的な課題を踏まえて、金融機関が前向きに対応できるように後押しするという心でやったも

○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、金融と実体経済というのは車の両輪ですので、一方的にどちらからどちらへの因果関係があるということではなくて、お互い、因となり果となり、ぐるぐる回っているということだとは思います。 　ただし、例えばこの数年を取ってみますと、私どもの地域金融機関の経営サポートの政策の効果もあるんだろうと思っているんですけれども、この間、金融機関さんは、経営の改善に向けて目立った効果をこの数年間上げておられまして、体力という面でも改善しておられます。 　しかも、この間、これはコロナ禍ということもありましたけれども、やはり地域経済を支える上で非常に積極的な活動をされてきておりますので、今先生が御懸念されたような、地域の金融機関の体力低下が地域経済の問題に直接結びついているということではなかろうというふうに思っております。 　ただし、金融と経済が車の両輪であり、大事だということ

○雨宮参考人　先生御指摘のとおり、私は、二〇一三年の三月半ばまで大阪支店長を務めておりましたので、その共同声明の作成過程についてつまびらかに承知しているわけではございません。 　ただし、四月から、大阪から戻りまして金融政策の担当理事になりまして、初めての金融政策決定会合は四月の決定会合だったわけであります。そこでは、やはりこの二年を、二年程度を念頭に置いてですか、この文言を入れるかどうかについて相当の議論が行われたことを覚えております。 　元々、一月にできた共同声明は、先生御指摘のとおり、できるだけ早くということだったわけですけれども、四月の決定会合では、このできるだけ早くをもっと具体化して、より強いメッセージ、大きな、量的・質的金融緩和を始める以上、より強いメッセージを出すにはどうしたらいいかということが議論されて、中にはやはり反対された委員もおられました。たしか、私の記憶では一名、

○雨宮参考人　先生の御指摘は恐らく、結果として、二年の物価安定目標を二年程度の期間で実現できなかったという御指摘かと思いますし、そのこと自体は、そのことは事実でございます。 　しかし、先ほど来申し上げていますとおり、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入当初は、やはり、日本に根づいてしまった非常に頑強なデフレマインドを打ち砕き新しい循環に持っていくためには相当強いメッセージが必要だという議論の下で導入した考え方でございます。 　実際にそうした明確なメッセージを打ち出したことは、それを裏打ちする大規模な金融緩和の実施と相まって、当初は効果を発揮したというふうに考えておりますので、あの段階では、現時点でも妥当であったというふうに考えてございます。

○雨宮参考人　私は、当時の白川総裁が、今先生がおっしゃったような対応をされたかどうかについてはつまびらかに存じ上げませんけれども、元々、一月にできた共同声明でも、できるだけ早くという文言になっているわけであります。 　そのできるだけ早くという共同声明を踏まえた上で、更にこれを発展的に強化するためにはどうしたらいいかという議論が四月の決定会合で行われたというふうに理解しております。