雨宮正佳

○雨宮参考人　繰り返しになりますが、大変恐縮ですが、私は、その共同声明を決めた際の白川総裁の判断についてつまびらかに存じ上げているわけではありませんが、共同声明での考え方に基づき、四月に、二年程度という決定をしたものというふうに理解しております。

○雨宮参考人　繰り返しで大変恐縮でございますが、私は共同声明の段階での白川総裁の判断についてコメントする立場ではありませんので、それは控えさせていただきます。

○雨宮参考人　先生御指摘のリフレ派の考え方というような特定の主張についてコメントすることは差し控えますけれども、これまで私どもが説明してきたのは、御指摘のような、物価が上がればおのずと賃金が上がり景気もよくなるというようなことではないわけであります。 　これは当初から、例えば、これは黒田総裁が二〇一三年の七月に講演で話したことですけれども、引用させていただきますと、「日本銀行は、単に物価が上がればそれで良いと考えているわけではありません。目指しているのは、わが国経済が生産・所得・支出の好循環のもとでバランスよく成長することで、雇用・賃金の増加を伴いながら、物価上昇率が次第に高まっていくという状態を作り出すことです。」と、こう最初から申し上げているわけであります。 　この考えの背景にあるのは、いわゆるフィリップス曲線という考え方でありますけれども、景気の改善に伴って需給ギャップや労働需給

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のありました物価情勢でございますけれども、御指摘のとおり、この十二月には、生鮮食品を除くＣＰＩの前年比四％という高い上昇になりました。しかし、私どもが目標としておりますのは、あくまで持続的、安定的な物価安定目標の実現でありまして、賃金、あるいは物価、収益、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できるということを目指しております。 　その観点で申し上げますと、ただいまの物価上昇率の四％は、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものでありまして、この輸入物価の前年比プラス幅は、本日公表した統計でも見て取れるとおり、もう縮小をし始めております。この後、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあるため、消費者物価の前年比は、来年度の半ばにかけて、二％を下回る一％台まで低下するというふうに見ております。 　こうした物価情

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のありましたＩＭＦの対日四条協議の声明文、私ども、この間、大変時間をかけて熱心に議論をして、その結果公表されたものでございます。 　金融調節、ＹＣＣの柔軟化に関する提言についてでございますけれども、まず、これは今先生も御指摘になられたとおり、ＩＭＦとしても基本的には現在の緩和的な金融政策スタンスは適当であると評価しているということはまず御理解いただきたいと存じます。 　その上で、具体的な金融政策の運営についてでありますけれども、これは私ども前から申し上げておりますとおり、こういう政策、やはりＹＣＣというのは異例な政策でございます。こういう政策を運営していく上では、やはり効果と副作用を客観的に検証しながら、できるだけ副作用を緩和し、効果が出るような工夫を凝らしていきたいということは最前から申し上げて、そのような努力をオペレーション面でも

○雨宮参考人　現段階では、更なる柔軟化の必要はないというふうに考えております。（前原委員「検討の余地は」と呼ぶ） 　一般論として申し上げますと、金融政策運営につきましては、先ほど申し上げたような効果と副作用の比較衡量を図りながら、弾力的に運営を考えていくということが基本であります。

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、二％物価目標についてでございますが、先ほど先生から御指摘のありましたグローバルスタンダードというか、海外の欧米先進国と合わせて二％ということだけではございませんで、これは、私どもも検討の中で、消費者物価指数には統計の性質上高めに出るいわゆる上方バイアスがあるということですとか、あるいはデフレとか景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくと。 　インフレの場合には中央銀行は幾らでも金利を上げることができますけれども、逆の場合にはどんどんマイナスを深掘りするということは難しゅうございますので、やはりインフレとデフレでは政策対応が対称ではないという問題があるということで、よく言いますけれども、景気後退やデフレへののり代を取っておくために高めが必要であるというような議論とグローバルスタンダードを合わせまして、やはり二％が適当であるというふうに

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　物価安定目標が何％が適当かということは、海外でも実は議論が残っておりまして、例えばアメリカでも、むしろ、この間の経験を踏まえ、三％か四％に引き上げるべきではないかというような議論さえあるわけであります。その意味で、こうした政策運営の尺度とか在り方については、様々な議論があってしかるべきであるというふうに私は考えます。 　ただし、現段階では、日本銀行は、やはりグローバルスタンダードであるこの二％の安定的、持続的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えておりますし、先生御指摘のとおり、日本は特殊な状況であるというのは御指摘のとおりでありますけれども、やはり、長年デフレが続いたという特殊な状況であるがゆえに、これを実現することが必要であるというふうに私は考えております。

○雨宮参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＥＴＦ買入れの目標でございますが、我々、このＥＴＦの買入れで、人為的に株価を操作するとか、人為的に株価を押し上げる、あるいは一定水準まで持っていくということは目指してございません。そうではなくて、我々が流動性面で必要に応じて出動することによって、資本市場、金融市場におけるリスクプレミアムの抑制を通じてマーケットの安定を図るということを目的にやってきたわけであります。 　実際に、これは二〇二一年の三月に実施した点検においても、そうした危機時のリスクプレミアムに対応する上で有効であったという結論を得ています。 　ただし、これは、やはりそういう危機時に対応することが適当であるということがより明確になりましたので、その後、買い方をよりめり張りの利かせた買い方にするというふうに変えているわけであります。 　また、それに加えまして、ＥＴＦの買い方や買