竹内千春

関係省庁の数が膨大というのは、これは日本だけに限ったことなのかなという気がいたします。やはり七年も超えているということで、大臣には、もうこれは大変遺憾だ、一刻も急ぐようにするというような、そういう答弁がいただけると思っていたので、ちょっと残念ではありますが、人権擁護を推し進めるというその強い立場からは、是非とも、このようなことを繰り返さないように、早急な対応をお願いいたしたいと思います。 　次に、個人通報制度についてお伺いをいたします。 　国際人権条約上の権利が侵害されたと考える個人が国内の裁判手続等で救済されなかった場合に、国際人権条約の機関に人権侵害を直接通報することができる制度が個人通報制度です。個人通報制度は、これら人権条約の履行を国際的に監視し、人権を国境を越えて保障するために必要不可欠な制度です。 　資料二を御覧ください。 　先ほど、日本が批准している主要な国際条約を八

参加者の率直な意見を確保する、そのことと、例えば中間報告を出すですとか、いつ、どんなテーマで議論が行われているとか、どんなメンバーが研究を行っているかということは矛盾することではないと思うんです。 　多くの方たちがこの個人通報制度の導入を待っているということであれば、二十年も続けているこの研究会、少なくとも成果を中間、中間ででも出す必要があるんじゃないかと思うんですが、ちょっとこの点についてもう一度改めて聞かせてください。

今、私、いつ研究会を行ったかとかを聞いたわけではなく、しかも、今お答えいただいたことは外務省のウェブサイトに書いてあることであります。 　最後に、改めまして大臣にお伺いいたします。 　やはり、大事な人権を守るというときに、個人通報制度、日本とイスラエルだけです、ＯＥＣＤの中で。それを二十年研究を続けてきて、そして、何らの、表にどんなことをやっているのかも見せていない。 　まず、個人通報制度の導入の意義、必要性、それと、この研究会の持ち方、見せ方、少なくともどういうことを研究しているのかとかを、ほかの審議会とかでも、別に具体的に誰が何を言いましたなんて書く必要はないわけで、どういうことが議論されているかということは、国民の知る権利の上でも出すべきじゃないかと思います。 　その件も含めて、大臣の見解、受け止めをお聞かせください。

大臣も御存じと思いますけれども、この個人通報制度は、日本国内の司法制度で認定された事実、まずはこちらで救済がされなかったときのものです。条約違反を判断するもので個人通報の結果が仮に最高裁の結論と異なっても、じゃ、その最高裁の結論が覆るということではなく、その後どうするかということを政府等がもう一度改めて考える、そのための準備を今されていると思うんですね。ほかの国は導入ができているということが一つ。そして、二十年間検討が続いているということ、このことを重く受け止めていただきたいと思います。 　時間が来ましたが、最後に一点だけ。 　私、国会議員になって最初の質疑が外務委員会で、その外務委員会の一番最初の質疑のとき、昨年の暮れだったと思いますが、女性差別撤廃委員会からの勧告、選択的夫婦別姓などがもう四回も繰り返されている、この勧告をどう受け止めますかという、そのときに、大臣から真摯に受け止め

ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　今日は、在外投票についてお伺いをしたいと思います。 　在外投票の問題というのは、投票率も非常にずっと低くて、ネット投票を導入すべきではないかという声は以前から聞かれていると思います。しかし、いまだにまだその議論が進んでいない。ただ、これは本当にもう悠長に検討しますと時間をかけていられないような、そんな投票する権利の侵害があるんじゃないか、もう既にあるんじゃないか。そういう問題意識から、今日は、在外郵便投票を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月の二十八日に、西岡委員も、こちらの委員会で、昨年の十月の第五十回の衆議院選挙についての質問をされていました。それが資料の一ですね。 　資料の一を御覧いただきたいんですが、資料一の右の方の上、在外投票全般のこの数字、十八歳以上の日本人の数、それから、当日の有権者の数が九万五千四百七十二人。在外

ちょっと時間があれなんですが、今、資料一の左下にもう一つちょっと大事な数字があるので、これもお伝えをしたいなと思っています。 　在外郵便投票の交付数、今、済みません、小選挙区の方をずっと私は言っています、千七百三十七枚が、投票用紙が交付をされているんですね。七十八枚返却があったということで、有権者の手元にある投票用紙、千六百五十九枚ありました。そのうち、先ほど申しましたように、八百八十三人がこのとき投票しているんですね。そうしますと、投票用紙を手にした人の四六・八％しか投票していないということがあるんです。 　これはもう、登録をしただけでなく、投票用紙をわざわざ日本にお金をかけて郵送して、投票する気満々だった人たちとも言えるんじゃないかと思うんですね。それなのに、四六％の人が投票をしていない。この中には、このデータとしては、百五十八人、先ほどの届かなかった人も入っているので、投票されな

もう一度、資料一の右側に行きます。 　今度、第五十回なんですけれども、結局、在外郵便投票で前回届かなかった人が百五十八人で一五・二％だったと。ところが、令和六年、ここのデータはまだ公表されていないんですけれども、この質疑に当たって、一昨日総務省の方からデータをいただいて、ちょっと作ったんですけれども、また今回も、四十九枚の、四十九人分の投票用紙が間に合わなくて、これは全体の一六・七％の人たちが結局カウントされていないということになる。もしかしたら、前の百五十八人とかぶっているかもしれない。そして、先ほどと同じように、投票が成立しなかったパーセンテージは五四・三％と半分を超えているんですね。 　それで、外務大臣、岩屋大臣にお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がありましたけれども、やはり在外邦人の権利保護というのは外務大臣のとても大事な仕事だと思うんですよね。本当に大事な投票、憲法上の権利

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、今、そもそも公館でやる、一時帰国する、これが難しい。郵便投票、これは、半分ぐらいは海外の郵便事情に頼らざるを得ないわけですよね、日本がコントロールできないことにあるので。しかも、今の衆議院の解散、この短さをやったら、どれだけ早く出してくださいと言っても、不可能なものは不可能。だから、ここをしっかりまずは分析をして、この権利侵害を是非とも止めてほしい。ネット投票の検討はもう待ったなしじゃないかというふうに私は思います。 　続きまして、国際仲裁についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国際仲裁は、裁判と違って、実施国を問わず、ほぼ同じ手続で紛争解決をすることができる、そのような様々なメリットがあります。企業間のみならず、企業と国家、国家間の紛争の中立的な解決手段としても利用されているというようなことで。 　アジアでは、シンガポール

ありがとうございます。 　また、外務省の方も、項目は限られてはいるんですけれども、国内外における周知啓発活動等、官民連携の在り方等、それぞれ役割分担が入っている中で、一つ、国際仲裁等に関する官民意見交換会というものがつくられているようなんですが、こちらは、法務省、経産省、内閣官房と、政府関係はこの三つが入っているんですけれども、ここに外務省が外れているのは何か理由があるのか、この意見交換会のメンバーには入っていないけれどもきちんと連携しているのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。