竹内千春

ありがとうございます。会議体ができて、話し合って、制度、指針を作って、そこで終わりとなるとちょっと残念なので、是非具体的に進めていただきたい。 　最後に、また大臣に、国際仲裁等の促進について取り組まれる、この辺の御見解をちょっと一言いただければと思います。

ありがとうございます。 　時間が少なくなってきましたので、最後のテーマを少しだけやらせていただきたいんですが、今、アメリカで、日本人に限らないんですが、留学生のビザが、Ｆ―１ビザ、留学ビザが、突然理由もなく取り消されるというような状況ができている。前、小熊議員からもちょっとお話があったと思うんですけれども、日本大使館の報道でも、五月一日の報道で、今年四月から、日本人留学生を含む外国人留学生のビザ、滞在資格がアメリカ当局により取り消される事案が全米各地で相次いでいるというような報道がされております。 　本当はちょっと相談件数等を今お伺いしたかったんですけれども、一つ具体的な、大々的に名前も出て報道されているのでもう御存じかなと思うんですけれども、恩田さんというユタ州に通う日本人の大学院生が、あるとき、大学の職員から、在留資格が取り消されているということの連絡があって、それで調べてみると、

弁護士を学生がアメリカで実際に頼むということは、値段からいっても、もうほとんど非現実的だと思いますし、これは氷山の一角かもしれないです。本当は、こういう事象で、怖くて留学することを諦めたり、もう自ら戻ったり、逆に、取消しと出て帰ってきている子たちもいるかもしれないので、これは積極的に解明の姿勢で邦人保護に努めていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ＲＥＶＩＣ法の改正についてお伺いをいたします。 　本法改正で、ＲＥＶＩＣは元々、事業再生支援、ファンドの運営、特定支援、再チャレンジ支援のことです、専門家派遣という四つの機能があり、既にこれまでもそれぞれの領域で災害復興支援を行ってきていると理解しています。 　その中で、本法改正で、大規模な災害を受けた地域の経済の再建というのを目的の一つとして明記をされているんですが、これを明記することによって具体的に何かが変わるのか、災害復興支援の全体に占める率を上げるとか、何かそういう具体的なことがあるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　この大規模災害、今の答弁の中に自然災害が頻発する中でというようなお答えもあったんですけれども、大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですが、この大規模災害という災害に、何か定義を想定されているのか。 　私もこの委員会でも質問させていただいたんですが、八潮市で発生した道路陥没事故など、下水道管の老朽化が原因ではないかと言われていますが、今後、このような老朽化したインフラを原因にした大規模な被害が生じることが想定されています。ここでは、災害というのは、自然災害に限らず、このような老朽化したインフラに起因する被害も含まれているという理解でよろしいか。 　特に、第一次国土強靱化実施中期計画、今年の四月一日の素案の中でも、八潮市道路陥没事故を例に挙げて、来るべき大規模災害という言葉を使って備える必要性をうたっていらっしゃいますので、ちょっとここを確認をさせてください

明確な御答弁ありがとうございます。 　ちょっと先に、一つ質問を飛ばさせていただきますが、このＲＥＶＩＣは当初より時限的な組織であるということで、その前身の企業再生支援機構、その当時を含めると、これまで四回、支援の決定期限の延長が行われてきて、今回は五回目の期限延長になるというふうに理解しています。ずっと期限が延長されてきた中で、業務の終了に向けて、どのような民間事業者への業務の引渡しを行っていくか、いわゆる出口戦略というのがあるのかということをちょっとお尋ねしたいんです。 　特に今回、災害支援というのを目的に入れたことで、能登半島の支援も切れ目なくできるようにということで期限も延長されるということなんですけれども、例えば南海トラフ等の大きな災害がこれから発生が危惧されている中、どういう状況になればＲＥＶＩＣが役割を終えたものと判断されるのか、具体的にどのような基準でそれを判断するのか、

ありがとうございます。 　あと、本法律案では、解散時の残余財産の取扱いについても改正が行われていますが、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献できるように、もし損失を生んだ場合には政府の出資がそれを吸収するというような改正がされていると思われます。 　しかし一方で、平成三十年四月の、会計検査院から出された、官民ファンドにおける業務運営の状況についての報告書では、国が法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利は、国有財産とされており、適切な方法により管理する必要がある、官民ファンド運営法人及び所管府省庁においては、政府出資金の価値が著しく低下したり、回収できなかったりする事態が生ずることを回避するように適切に管理する必要があるというような指摘がなされています。 　先ほど四つＲＥＶＩＣの機能があると言った中の、その中の一つのファンドの組成のところで、令和六年の三月三十一日時

政府出資金の適切な管理に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、済みません、ちょっと先ほど一つ質問を飛ばさせていただきましたが、時間の関係で、ちょっとテーマを変えまして、ペットとの避難の在り方、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災の際に、自宅に残され犠牲になったペットが多数報告されたり、飼い主からはぐれたペットが野生化したというようなことが問題になりました。ペットは、もう今、家族の一員と思われる方は多いと思います。私も、かつてペット、ミニチュアダックス、トーフというのを飼っていたんですけれども、もし自分が被災して、ペットを置いていかなければいけないとかという状況になったら、多少の危険を被ってでもやはり一緒にいようとするのが、多くの、今の、ペットを飼っている方たちの気持ちじゃないかと思います。 　それで、車の中でペットと過ごすとか、あるいは倒

ありがとうございます。 　今、同行避難については、ペットを避難所まで同行する、連れていくと。でも、同伴避難のように避難所の中で避難することはできないけれども、例えば屋外等では一緒にいることができるというふうに考えている方が多いようなのです。 　ですので、周知も積極的に行っていただきたいのと、あと、ガイドライン等で周知をされているということは理解ができたんですが、じゃ、それは一体どれくらい自治体であったり飼い主の人たちに伝わっているのか、自治体がどれぐらいの体制を整えているのかというような実態調査を行っているのかについて、自治体に対する調査と飼い主等に対する調査、この二つを行っているかどうかを教えてください。

済みません、ちょっと時間がなくなったのであれですが、毎日新聞が行った自治体の調査でも、調査対象の三割が飼育場所を屋外と想定している、残りの自治体の大半は避難のルールを定めていないというような結果も出ています。また、アイペットという会社が行った飼い主に対する調査でも、約八割以上の人たちが、どこの避難所がどういう状況にあるかというのを認識していないというような状況があるとの結果が出ています。 　時間がないので最後に。 　今環境省の方からお答えをいただいたんですけれども、ペットに関する取決めというのが、これまで動物愛護の観点から環境省が主に取り組んでこられたと思います。でも、環境省は、災害時、ペットと一緒に避難する同行避難は推奨されていますけれども、その後の、じゃ、避難所においてどういうふうにルールを作るかということは自治体に一応任せているというようなスタンスで、また内閣も、各自治体はルール