早川智之

お答えいたします。 　車道幅員が五・五メートル未満の道路の状況についてお答え申し上げますが、五・五メートル未満の道路における交通事故発生件数は、令和六年中、交通事故件数全体の二三・二％を占めており、近年、その比率は横ばいで推移をしているところでございます。 　また、車道幅員が五・五メートル以上と五・五メートル未満の道路の状態別の令和六年中の交通事故死傷者数を見ると、車道幅員五・五メートル未満の道路における歩行中、自転車乗用中の死傷者が占める割合は、車道幅員が五・五メートル以上の道路の約一・九倍でございました。 　こうした交通事故の状況を踏まえ、歩行者、自転車の交通事故を防止する観点から、対象となる道路の法定速度の引下げを行うこととしたものでございます。

お答えいたします。 　道路法上の道路に限らず、お尋ねの農道や林道、港湾道路を含めまして、一般交通の用に供されている道路は法定速度の見直しの対象となり、中央線がないなどの場合は、法定速度は時速三十キロメートルとなります。 　一方で、農道等につきましては、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもございまして、実際に、これまでも、速度規制がない場合には、その法定速度は時速六十キロメートルとなっているものもございます。 　したがいまして、時速三十キロメートルの法定速度の対象となり得る農道といった道路につきまして、交通量や車道幅員、設計速度などの観点から、それが実態と合わないものの把握に努めるなどし、法定速度の対象とすることが適当でないものにつきましては、今後、交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要があるものと考えているところでござ

お答えいたします。 　ゾーン30プラスは、時速三十キロメートルの速度規制を一定の区域において行う警察の交通規制と、速度抑制を行うハンプといった物理的デバイスの道路管理者による設置との適切な組合せにより、生活道路における交通安全の向上を図るものでございます。 　ゾーン30プラスは、令和五年度末現在、全国で百二十八地区において整備されており、埼玉県では、さいたま市内の十地区を含め、県内に二十地区が整備されているところでございます。 　ゾーン30プラスの整備に際しましては、地域の要望などを把握し、道路管理者と警察が検討段階から緊密に連携することや、交通規制を実施したり物理的デバイスを設置したりすることにつきまして、地域住民の方々の御理解が不可欠であります。埼玉県警察におきましては、さいたま市と、連絡会議の場を活用するなどして緊密に連携するとともに、地域住民に対する説明会を合同で開催するなど

お答えいたします。 　道路交通法では、災害などのやむを得ない理由により運転免許が失効した方につきまして、失効から三年を経過しないといった要件を満たす場合には、学科試験及び技能試験が免除され、更新時講習などを受けることにより免許を取得することが可能となっております。このやむを得ない理由の一つに、法令の規定により身体の自由を拘束されていたことがございまして、お尋ねの未決勾留者につきましても、これに含まれるところでございます。 　現在、都道府県警察におきましては、矯正施設からの要請により、免許が失効した被収容者に対するこうした免許取得手続の実施に協力しているところでございまして、お尋ねの未決勾留者につきましても、法務省からの要請がございましたら適切に対応するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　電動車椅子やシニアカーにつきましては、構造上の最高速度が時速六キロメートルを超えないといった基準を満たすものは身体障害者用の車として、これを通行させている者は歩行者とされ、歩道と車道の区別のある道路におきましては歩道を通行しなければならないこととされております。 　警察におきましては、電動車椅子を利用される方が歩行者とされることにつきまして、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用して周知を図っているところでございます。 　また、電動車椅子の利用者におきましても、横断歩道を利用するといった歩行者としての交通ルールを守り、また安全な操作を行っていただく必要があり、警察におきましては、広報啓発のほか、事業者と連携した安全利用教育を実施しているところでございます。 　電動車椅子の安全のためには、利用される方が交通ルールを守り、安全な操作を行っていただくことに加えまして、御指摘

お答えいたします。 　警察におきましては、自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携いたしまして、交通ルールの周知と遵守につきましてあらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対しまして広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っているところでございます。また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして令和三年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。 　今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質、危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆる電動キックボードにつきまして、構造上の最高速度が時速二十キロメートルを超えないといった基準を満たすものが特定小型原動機付自転車として運転免許を有することなく運転することができる改正道路交通法が令和五年七月に施行されたところでございます。 　この特定小型原動機付自転車に関連する交通事故につきましては、令和六年中に三百三十八件発生しております。その特徴は、飲酒運転事故の割合が約一五％と、自転車や一般原動機付自転車と比較して著しく高いこと、また、単独事故が約三〇％を占め、中でも転倒事故が多いことといったことが挙げられるところでございます。 　また、警察におきましては、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しておりまして、令和六年中には四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しているところでございます。その内訳を見ますと、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数

お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車につきましては、乗車用ヘルメットの着用につきましても、御指摘のとおり、自転車と同様に努力義務とされているところでございます。特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、まさに御指摘のとおり、頭部を保護いたします乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識しておりまして、交通安全教育や広報啓発を通じましてヘルメットの着用促進を図っているところでございます。 　引き続き、ヘルメットの着用を促進するため、シェアリング事業者に対する働きかけを強化するなどし、官民が連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクと我々申しておりますが、これに関連いたします交通事故は、令和四年に二十七件でありましたが、六年には六十八件に増加し、また、その交通違反の検挙件数は、令和四年に九十六件でありましたが、六年には二千五百三十八件に増加しております。 　一定の基準を満たすことにより自転車に該当いたします電動アシスト自転車とは異なりまして、原動機のみで走行可能であるなどの特徴を有しますペダル付き電動バイクは、一般原動機付自転車などのいわゆるバイクに該当いたします。事故の増加などを踏まえまして、令和六年には道路交通法が改正され、ペダルのみを用いてペダル付き電動バイクを走行させた場合であっても、一般原動機付自転車などの運転に当たり、交通、失礼しました、運転免許を要するなどのルールが適用されることが明確とされました。 　改正道路交通法は昨年十一月に施行され

お答えいたします。 　令和二年の道路交通法改正によりまして妨害運転の罰則が設けられ、警察におきましては、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできたところでございます。 　広報啓発につきましては、具体的には警察のＳＮＳ、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習におきまして周知を図っているところでございます。 　また、御指摘のように、例えば高速自動車道におきましては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の時速百キロメートルとは異なる時速九十キロメートルとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たりましても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対